mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 桑名市議会 2022-09-06
   令和４年第３回定例会（第２号）　本文 開催日：2022-09-06

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-09-06： 令和４年第３回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 226 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（辻内裕也） 選択 2 :  議長（辻内裕也） 選択 3 :  議長（辻内裕也） 選択 4 :  ３番（森下幸泰） 選択 5 :  議長（辻内裕也） 選択 6 :  産業振興部長（松岡孝幸） 選択 7 :  議長（辻内裕也） 選択 8 :  ３番（森下幸泰） 選択 9 :  議長（辻内裕也） 選択 10 :  ６番（多屋真美） 選択 11 :  議長（辻内裕也） 選択 12 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 13 :  議長（辻内裕也） 選択 14 :  ６番（多屋真美） 選択 15 :  議長（辻内裕也） 選択 16 :  都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 17 :  議長（辻内裕也） 選択 18 :  ６番（多屋真美） 選択 19 :  議長（辻内裕也） 選択 20 :  議長（辻内裕也） 選択 21 :  １７番（松田正美） 選択 22 :  議長（辻内裕也） 選択 23 :  議長（辻内裕也） 選択 24 :  ７番（成田久美子） 選択 25 :  議長（辻内裕也） 選択 26 :  市長（伊藤徳宇） 選択 27 :  議長（辻内裕也） 選択 28 :  ７番（成田久美子） 選択 29 :  議長（辻内裕也） 選択 30 :  教育部長（高木達成） 選択 31 :  議長（辻内裕也） 選択 32 :  ７番（成田久美子） 選択 33 :  議長（辻内裕也） 選択 34 :  教育部長（高木達成） 選択 35 :  議長（辻内裕也） 選択 36 :  ７番（成田久美子） 選択 37 :  議長（辻内裕也） 選択 38 :  教育部長（高木達成） 選択 39 :  議長（辻内裕也） 選択 40 :  ７番（成田久美子） 選択 41 :  議長（辻内裕也） 選択 42 :  保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 43 :  議長（辻内裕也） 選択 44 :  ７番（成田久美子） 選択 45 :  議長（辻内裕也） 選択 46 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 47 :  議長（辻内裕也） 選択 48 :  ７番（成田久美子） 選択 49 :  議長（辻内裕也） 選択 50 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 51 :  議長（辻内裕也） 選択 52 :  ７番（成田久美子） 選択 53 :  議長（辻内裕也） 選択 54 :  市民環境部長（金子洋三） 選択 55 :  議長（辻内裕也） 選択 56 :  ７番（成田久美子） 選択 57 :  議長（辻内裕也） 選択 58 :  議長（辻内裕也） 選択 59 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 60 :  議長（辻内裕也） 選択 61 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 62 :  議長（辻内裕也） 選択 63 :  保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 64 :  議長（辻内裕也） 選択 65 :  市長（伊藤徳宇） 選択 66 :  議長（辻内裕也） 選択 67 :  選挙管理委員会委員長（西村治生） 選択 68 :  議長（辻内裕也） 選択 69 :  教育部長（高木達成） 選択 70 :  議長（辻内裕也） 選択 71 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 72 :  議長（辻内裕也） 選択 73 :  保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 74 :  議長（辻内裕也） 選択 75 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 76 :  議長（辻内裕也） 選択 77 :  保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 78 :  議長（辻内裕也） 選択 79 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 80 :  議長（辻内裕也） 選択 81 :  ２０番（伊藤真人） 選択 82 :  議長（辻内裕也） 選択 83 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 84 :  議長（辻内裕也） 選択 85 :  ２０番（伊藤真人） 選択 86 :  議長（辻内裕也） 選択 87 :  議長（辻内裕也） 選択 88 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 89 :  議長（辻内裕也） 選択 90 :  ２０番（伊藤真人） 選択 91 :  議長（辻内裕也） 選択 92 :  消防長（杉山伸司） 選択 93 :  議長（辻内裕也） 選択 94 :  ２０番（伊藤真人） 選択 95 :  議長（辻内裕也） 選択 96 :  消防長（杉山伸司） 選択 97 :  議長（辻内裕也） 選択 98 :  ２０番（伊藤真人） 選択 99 :  議長（辻内裕也） 選択 100 :  消防長（杉山伸司） 選択 101 :  議長（辻内裕也） 選択 102 :  ２０番（伊藤真人） 選択 103 :  議長（辻内裕也） 選択 104 :  消防長（杉山伸司） 選択 105 :  議長（辻内裕也） 選択 106 :  ２０番（伊藤真人） 選択 107 :  議長（辻内裕也） 選択 108 :  消防長（杉山伸司） 選択 109 :  議長（辻内裕也） 選択 110 :  ２０番（伊藤真人） 選択 111 :  議長（辻内裕也） 選択 112 :  ２０番（伊藤真人） 選択 113 :  議長（辻内裕也） 選択 114 :  教育部長（高木達成） 選択 115 :  議長（辻内裕也） 選択 116 :  ２０番（伊藤真人） 選択 117 :  議長（辻内裕也） 選択 118 :  教育長（加藤眞毅） 選択 119 :  議長（辻内裕也） 選択 120 :  ２０番（伊藤真人） 選択 121 :  議長（辻内裕也） 選択 122 :  教育長（加藤眞毅） 選択 123 :  議長（辻内裕也） 選択 124 :  ２０番（伊藤真人） 選択 125 :  議長（辻内裕也） 選択 126 :  教育長（加藤眞毅） 選択 127 :  議長（辻内裕也） 選択 128 :  ２０番（伊藤真人） 選択 129 :  議長（辻内裕也） 選択 130 :  教育長（加藤眞毅） 選択 131 :  議長（辻内裕也） 選択 132 :  ２０番（伊藤真人） 選択 133 :  議長（辻内裕也） 選択 134 :  教育長（加藤眞毅） 選択 135 :  議長（辻内裕也） 選択 136 :  ２０番（伊藤真人） 選択 137 :  議長（辻内裕也） 選択 138 :  消防長（杉山伸司） 選択 139 :  議長（辻内裕也） 選択 140 :  議長（辻内裕也） 選択 141 :  １９番（市野善隆） 選択 142 :  議長（辻内裕也） 選択 143 :  教育長（加藤眞毅） 選択 144 :  議長（辻内裕也） 選択 145 :  １９番（市野善隆） 選択 146 :  議長（辻内裕也） 選択 147 :  教育長（加藤眞毅） 選択 148 :  議長（辻内裕也） 選択 149 :  １９番（市野善隆） 選択 150 :  議長（辻内裕也） 選択 151 :  教育部長（高木達成） 選択 152 :  議長（辻内裕也） 選択 153 :  １９番（市野善隆） 選択 154 :  議長（辻内裕也） 選択 155 :  教育部長（高木達成） 選択 156 :  議長（辻内裕也） 選択 157 :  １９番（市野善隆） 選択 158 :  議長（辻内裕也） 選択 159 :  教育長（加藤眞毅） 選択 160 :  議長（辻内裕也） 選択 161 :  １９番（市野善隆） 選択 162 :  議長（辻内裕也） 選択 163 :  教育長（加藤眞毅） 選択 164 :  議長（辻内裕也） 選択 165 :  １９番（市野善隆） 選択 166 :  議長（辻内裕也） 選択 167 :  教育長（加藤眞毅） 選択 168 :  議長（辻内裕也） 選択 169 :  １９番（市野善隆） 選択 170 :  議長（辻内裕也） 選択 171 :  市長（伊藤徳宇） 選択 172 :  議長（辻内裕也） 選択 173 :  都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 174 :  議長（辻内裕也） 選択 175 :  １９番（市野善隆） 選択 176 :  議長（辻内裕也） 選択 177 :  都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 178 :  議長（辻内裕也） 選択 179 :  １９番（市野善隆） 選択 180 :  議長（辻内裕也） 選択 181 :  都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 182 :  議長（辻内裕也） 選択 183 :  １９番（市野善隆） 選択 184 :  議長（辻内裕也） 選択 185 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 186 :  議長（辻内裕也） 選択 187 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 188 :  議長（辻内裕也） 選択 189 :  １９番（市野善隆） 選択 190 :  議長（辻内裕也） 選択 191 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 192 :  議長（辻内裕也） 選択 193 :  １９番（市野善隆） 選択 194 :  議長（辻内裕也） 選択 195 :  市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 196 :  議長（辻内裕也） 選択 197 :  １９番（市野善隆） 選択 198 :  議長（辻内裕也） 選択 199 :  教育部長（高木達成） 選択 200 :  議長（辻内裕也） 選択 201 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 202 :  議長（辻内裕也） 選択 203 :  １９番（市野善隆） 選択 204 :  議長（辻内裕也） 選択 205 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 206 :  議長（辻内裕也） 選択 207 :  １９番（市野善隆） 選択 208 :  議長（辻内裕也） 選択 209 :  ６番（多屋真美） 選択 210 :  議長（辻内裕也） 選択 211 :  教育長（加藤眞毅） 選択 212 :  議長（辻内裕也） 選択 213 :  ６番（多屋真美） 選択 214 :  議長（辻内裕也） 選択 215 :  教育長（加藤眞毅） 選択 216 :  議長（辻内裕也） 選択 217 :  ６番（多屋真美） 選択 218 :  議長（辻内裕也） 選択 219 :  教育長（加藤眞毅） 選択 220 :  議長（辻内裕也） 選択 221 :  ６番（多屋真美） 選択 222 :  議長（辻内裕也） 選択 223 :  教育長（加藤眞毅） 選択 224 :  議長（辻内裕也） 選択 225 :  ６番（多屋真美） 選択 226 :  議長（辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（辻内裕也） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は配付のとおりでありますので、御了承願います。 　また、地方自治法第233条第５項に基づき提出されております令和３年度決算成果報告書について、当局から配付の正誤表のとおり訂正依頼がありましたので、御報告いたします。 　それでは、これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（辻内裕也） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、満仲正次議員及び愛敬重之議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第71号ないし議案第85号 3: 議長（辻内裕也） 　次に、日程第２、議案第71号　令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第85号　地方独立行政法人桑名市総合医療センター第３期中期計画の一部変更の認可をすることについての15議案を一括議題といたします。 　これより上程議案に対する議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議の議案質疑に当たっては、自己の意見のほか、当局への要望及び議案審査に直接関係のない発言を厳に慎んでいただくとともに、個人、団体を問わず実名を挙げての発言は自重いただきますようお願いいたします。また、持ち時間内で通告した全ての項目が終わるよう、質問の趣旨を明確にし、通告書に沿った発言をお願いするとともに、再質問は、当初の質問に対し、当局答弁を受けてもなお疑義が残る場合等に限られておりますので、十分御留意願います。 　理事者におかれましても、的確、簡明な答弁に努められるようお願いするとともに、再質問に対する答弁は、議長の許可を得た上で自席で起立し、行ってください。 　なお、議員の質問に対し反問を行う場合はその意思を明確に表示し、議長の許可を得た上で行っていただくよう併せてお願いいたします。
   　それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。 　３番 森下幸泰議員。 4: ３番（森下幸泰）（登壇） 　皆さん、おはようございます。会派「絆」の森下幸泰です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて議案質疑を行います。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　大項目１、議案第71号　令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（１）（款）７　商工費　（項）１　商工費　（目）２　商工業振興費　従業員居住実態調査費について質問をいたします。 　1)調査結果の今後の活用についてということで、私、今回のような調査をやっていただきたいということを議員になって以来ずっと思っておりました。というのは、市内の経営者からよく聞くお声といたしまして、例えば新規で市外から採用した場合に、桑名市で働いて桑名市で住むことになっても、住民票をなかなか桑名市に移してくれないというふうな声をよく聞きました。 　そういうときに、例えば、今回の調査結果を基にして、そういった住民票を移していないような実態がある程度数がいらっしゃるようであれば、例えば企業に対して、住民票を移していただいた場合には家賃補助に対して、さらに市のほうでちょっとインセンティブを出すような形で、住民票を移していただくようなことができないかなというふうに思っています。 　そうすれば、潜在的に今、実際には桑名市に居住しているのに人口には含まれていない方というのも人口にカウントされるようになりますので、そういった潜在的な人口増にもつながってくるのかなというふうに思います。ですので、今回の居住実態調査においては、そういった住民票を桑名市に移転していないか、しているか、そういったような内容も含めて調査をいただきたいというふうに思っておりますけれども、今回の調査方法とこの調査の結果というのを、今後、どのような施策に展開していくおつもりなのか、見解をお示しください。 5: 議長（辻内裕也） 　それでは、当局の答弁をお願いいたします。 　産業振興部長。 6: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇） 　おはようございます。 　森下議員の議案質疑１、議案第71号　令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（１）（款）７　商工費　（項）１　商工費　（目）２　商工業振興費　従業員居住実態調査費、1)調査結果の今後の活用について御答弁申し上げます。 　現在、本市では、桑名市企業等誘致促進条例に基づき、新規雇用した桑名市民または転勤により桑名市へ転入した者で、１年以上継続勤務した従業員お一人当たり30万円を支給する定住奨励金の制度を設けており、企業誘致とともに生産年齢人口の増加と定住化の促進を目指しております。 　しかし、桑名市でも、年少人口、生産年齢人口は減少し続けており、生産年齢人口、言わば働く世代の外部からの流入を促進するためには、より実効性の高い施策や既存施策の拡充検討が必要であると考えております。このことから、本定例会に、市内立地企業に対する調査費の補正予算を計上し、従業員の居住地等の実態調査を進めていきたいと考えております。 　今後、進めてまいります人口減少対策パッケージ14万リバウンドプランのフェーズワン、流入促進の一環として、現在実施しております企業誘致、移住就業補助、定住促進補助金の各施策をより実効性の高いものにし、既存の内容の拡充等を検討する材料にしてまいります。 　本調査では、企業立地協定締結企業のうち10社程度を対象とし、従業員の桑名市内への移転や居住の状況のほか、行政からの支援についてのニーズ把握及び流入人口増加対策に関する聞き取りを行いたいと考えております。議員からも具体的な御提案をいただきましたので、これから調査を進める上で、そういった事業所の生の声を引き出せるような調査、聞き取りになるよう努めてまいります。 　今回の調査結果を分析することで、人口減少対策につながる企業誘致施策の立案を図り、令和５年度予算に反映させていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 7: 議長（辻内裕也） 　森下議員。 8: ３番（森下幸泰） 　再質問ではないですけれども、そういった外部からの流入を図る、そういう施策だけじゃなくて、先ほど私が申し上げたような、潜在的にも実際、桑名市にいる方がきちっと人口としてカウントされるような、そういう施策というのも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで質疑を終わります。 9: 議長（辻内裕也） 　次に、通告により６番 多屋真美議員。 10: ６番（多屋真美）（登壇） 　皆さん、おはようございます。日本共産党、多屋真美です。 　通告に従いまして、併用にて議案質疑をさせていただきます。 　早速、大項目１、議案第71号　令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（１）（款）３　民生費　（項）１　社会福祉費　（目）１　社会福祉総務費　人口減少対策事業費（所得制限撤廃対応）、1)事業内容及び実施時期は？としまして、主に３点お伺いいたします。 　子ども医療費及び児童手当の所得制限の対象者数、多子世帯の保育料の軽減となる対象者数はどのくらいになるのか。子ども医療費及び児童手当、多子世帯の保育料の現状と、どのような内容となるのか。実施時期は、市長の提案説明によりますと、令和５年度からのスタートを考えているとのことでしたが、令和５年度４月からのスタートとなるのでしょうか。 　中項目２、（款）８　土木費　（項）２　道路橋りょう費　（目）３　道路新設改良費　道路防災対策事業費、1)道路損傷の原因として、隣接する河川も関係していると考えるが、整備の必要性は？ 　市道上之輪嘉例川線は、これまでも道路の損傷が多発しており、スマートインターチェンジ設置に向けて、今後もますます損傷が増えると予想されます。大山田川の河川の損傷も道路の損傷原因であり、河川整備の必要もあるのではないでしょうか。 　以上について、御答弁よろしくお願いいたします。 11: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 12: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、議案第71号　令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（１）（款）３　民生費　（項）１　社会福祉費　（目）１　社会福祉総務費　人口減少対策事業費（所得制限撤廃対応）、1)事業内容及び実施時期は？について御答弁申し上げます。 　まず、事業の内容でございますが、子ども医療費につきましては、現在、扶養人数に応じて所得制限が設けられ、制限を超える家庭は医療費助成を受給できなくなっております。そうした中、このたび、その制限を撤廃することで、中学校卒業までの全ての児童を対象に助成を受けることができるようにするものでございます。なお、新たに対象となる児童は、おおむね1,900人を見込んでおります。 　次に、児童手当につきましては、これまで所得の制限があり、制限を超えた世帯に対しましては、特例給付として、児童１人当たり月額5,000円支給されておりました。しかしながら、児童手当法施行令の一部改正により、これまで児童手当や特例給付を支給されていた世帯のうち、令和４年10月支給分より、特例給付も受けることができなくなる世帯があり、そうした世帯を対象に、その上限を市独自でなくすことで、所得の上限を超えた世帯に対しても、これまでどおり月額5,000円の給付を行うものでございます。なお、対象となる世帯といたしましては、おおむね650世帯を見込んでおります。 　さらに、多子世帯の保育料軽減につきましては、これまで、保育所、保育園等をきょうだいで利用している場合、第１子の年齢要件があり、所得の要件など一定の基準を満たした場合のみ、第１子の年齢に関係なく、第２子の保育料を半額、第３子以降がいる場合は無料としておりましたが、今般、制度を見直すに当たり、そうした年齢構成や所得に関係なく、保育所、保育園を希望する児童にきょうだいがいる場合、家族の状況を確認する中で、児童が第２子であれば半額、第３子以降は無料となるよう、市独自で対象範囲を拡充するものでございます。なお、対象となる児童といたしましては、おおむね150名を見込んでおります。 　いずれも令和５年度の早い段階から実施できるよう、今年度中にシステム構築や改修を進めるとともに、関係機関や、新たに対象となる方への周知に努めてまいりたいと考えております。 　人口減少対策パッケージ14万リバウンドプランの一環として、このたびの所得制限撤廃により、子育て家庭など、若い世代の流入及び定着環境が整備されることで、全ての子育て家庭が安心して子育てできる環境となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 13: 議長（辻内裕也） 　多屋議員、どうぞ。 14: ６番（多屋真美） 　ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「併用」と呼ぶ者あり） 15: 議長（辻内裕也） 　ごめんなさい、すみません。 　都市整備部理事、ごめんなさい。 16: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、議案第71号　令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（２）（款）８　土木費　（項）２　道路橋りょう費　（目）３　道路新設改良費　道路防災対策事業費、1)道路損傷の原因として、隣接する河川も関係していると考えるが、整備の必要性は？について御答弁申し上げます。 　この市道上之輪嘉例川線につきましては、大山田川の堤体を利用した道路であり、議員御指摘のとおり、河川の堤体の状況により影響を受けやすい路線でございますが、大山田北部並びに陽だまりの丘を含めた住宅地や多度南部エリアへのアクセス道路として、年々多くの方々に利用いただいている状況でございます。 　そこで、大山田川の県管理区間におきましては、三重県にて毎年調査を行っていただいており、昨年度の調査では、川床低下による護岸下部の洗掘が確認されましたことから、今年度の非出水期に護岸整備工事を施工いただく予定であり、また、これとは別に、護岸構造物の損傷が確認できたものにつきましては、順次修繕いただくという予定であると伺っております。 　このように、河川並びに護岸等の維持管理に関しましては、河川管理者の県にて実施いただくとともに、河川構造物等の維持管理上において、道路に影響を及ぼした場合以外の道路維持管理につきましては、道路管理者でございます市により実施することとしており、損傷状況に応じて協議の上、双方が修繕を実施しているところでございます。 　よって、今回の補正予算につきましては、舗装修繕のみではなく、現状の通過交通の状況に応じた形での舗装構成にて道路改良を行うことを目的としておりますことから、道路管理者である市にて実施する予定としておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 17: 議長（辻内裕也） 　多屋議員。 18: ６番（多屋真美） 　御答弁ありがとうございました。再質問はございません。 　中項目１の子ども医療費、児童手当の所得制限撤廃によって、全ての子育て世帯が子育てしやすい環境となること、また、多子世帯の保育料軽減は、子育て支援としても成果ある施策かと思います。多子世帯の保育料の軽減、これまで３人とも保育園じゃなければ適用されないなどという細かい基準がありましたけれども、上の子が小学生になっても適用されるということで、どんな状況であっても３人以上のきょうだいと認められるようになり、また、所得に関係ない基準となることで、子育て支援策として、本当に成果のあるものかと思います。令和５年度の早い時期に実施できるようにと思います。 　中項目２の市道上之輪嘉例川線については、道路や河川の損傷について、近隣の住民の方々や利用される方は不安を感じてみえます。河川の調査や工事について、今後も県と連携を取りながら河川と道路の保全に努めていくこと、また、できる限りの情報を近隣の住民の方や、道路を利用される方々に知らせていくことを求めて、以上で議案質疑を終わります。ありがとうございます。 19: 議長（辻内裕也） 　これをもって、議案質疑を終結いたします。 　なお、ただいま議題となっております議案第71号、議案第72号及び議案第76号ないし議案第85号の12議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号　令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第75号　令和３年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての３議案は、議長及び監査委員を除く24名の委員で構成する決算特別委員会を設置の上、当該委員会に付託し、審査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第73号ないし議案第75号の３議案は、議長及び監査委員を除く24名の委員で構成する決算特別委員会を設置の上、当該委員会に付託し、審査することに決しました。 　次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。 　決算特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く議員24名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第５号ないし請願第８号 20: 議長（辻内裕也） 　次に、日程第３、請願第５号　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書ないし請願第８号　義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書の請願４件を一括議題といたします。 　これより紹介議員の補足説明を求めます。 　17番 松田正美議員。 21: １７番（松田正美）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、毎年この時期に議員の皆様にお願いしております教育に関します請願４件について、第５号から８号、そのことについて、朗読をもって説明に代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　なお、この請願を提出するに当たりましては、各会派の代表の皆様、そして無会派の皆様から紹介議員としての御署名をいただいております。全員の方ではないんですけれど、一応そういうことでよろしくお願いいたします。 　提出者は、いずれも請願４件、桑名市のＰＴＡ連合会会長、桑名郡市小中校長会の会長、それと、教職員組合の桑名支部の支部長でございます。 　それでは、まず、請願第５号　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書について、請願の趣旨、請願の理由を朗読をもって説明とさせていただきます。 　請願の趣旨。 　子供の貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　三重県では、現在、第二期三重県子どもの貧困対策計画に基づき、取組が進められています。そして、その基本理念には、生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子供が必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況を目指すと示されています。支援を必要とする子供たちに対して、相談体制などを充実させる取組や、学校だけでは解決が困難な事案について、関係機関と連携した支援を行うなどの取組が今以上に進められていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に関わる公的な支援が極めて重要であり、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考えます。 　高等学校等就学支援金制度においては、標準的な修業年限を超過した場合、就学支援金の対象外となることや、履修単位数によって授業料を定めている場合に支給上限が設定されていることなど、改善すべき課題があります。また、高校生就学給付金制度における第１子と第２子以降に対する給付金の差の解消や、専攻科生徒への修学支援制度における国庫負担の割合の引上げについて、国の責任において、さらに進めていくことが求められます。 　一方、大学生等を対象とした高等学校の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）として、6,211億円（前年度比371億円増）の国の予算が確保されました。予算額の充実は見られるものの、個人要件、機関要件の設定などの適用要件の緩和や、返還猶予制度のさらなる充実が求められます。また、文科省の調査、2022年６月公表によると、2021年度の大学等の中途退学者、休学者における新型コロナウイルス感染症を理由とする学生等の割合は、2020年度に比べ、それぞれ増加しており、子供たちの将来への進路選択にも影響を及ぼしています。2021年度、政府は、学生支援緊急給付金を創設し、大学等での学びの継続のための学生等への支援を進めましたが、2022年度における事業の継続は示されていません。経済格差を教育格差に結びつけないために、制度、施策のより一層の充実が求められます。
   　以上のような理由から、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子供の貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。 　続きまして、請願第６号です。教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書。 　請願の趣旨。 　子供たちの豊かな学びの保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善され、小学校35人学級が段階的に実現することとなりました。しかし、2022年度の教職員定数については、基礎定数化に伴う教職員定数の見直し等により、教職員の自然減を上回る定数の措置には至っておらず、学校現場の人的配置の充実を求める多くの声を反映したものにはなっていません。また、中学校の学級編制の標準や高等学校等の教職員定数の標準の改善については、現時点において示されていません。 　国際的な比較において、日本の１クラス当たりの児童・生徒数は、2021年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国平均21人）、中学校32人（同23人）と、どちらもＯＥＣＤ加盟国の平均的水準に到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的ではないと言わざるを得ません。 　桑名市においても、特別支援学級籍の児童・生徒が通常の学級で授業を受けるとき、35人以上となる学級も多く、中には40人を超える過密な状態で学習活動をせざるを得ない状況があります。また、保健室来室者、不登校傾向の児童・生徒も多く、心のケアを含め、一人一人によりきめ細かな対応が求められています。さらに、特別支援学級において、学年や障がいの重さ、種別が多様化しており、中には障がいの種別ごとに学級が設置されずに、種別が混在している学級も多くあります。担任は一人一人に合わせた支援を行おうと努めていますが、現在の定数では難しい状況があります。 　教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動をつくり出していくことは、子供たちの豊かな学びの保障につながる基礎となるものです。子供たちが安心・安全に学べるようにするためにも、全ての校種における学級編制と教職員定数の標準を改善する新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれます。 　一方で、財務省の財政制度等審議会は、ＯＥＣＤ諸外国と比べ、教育費の私費負担が高額となっている現状においても妥当性を主張し、教職員定数の改善や教育費の公財政負担の拡充に否定的な意見を示しています。しかし、少子化の進む中、子育て世代のみにその私費負担分を集中させることは、さらに少子化を進める悪循環を生む大きな要因になるとも考えられます。家庭の現実に目を向ければ、感染症の影響による収入減や感染対策に係る保護者の経費負担増など、厳しい状況は今なお続いており、さらに、教育のＩＣＴ化に伴う通信費等の新たな保護者負担も生じています。 　公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子供たち一人一人の豊かな学びを保障することになると考えます。 　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。 　続きまして、請願第７号です。防災対策の充実を求める請願書。 　請願の趣旨。 　子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図るよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　2022年３月25日に文科省が示した第３次学校安全の推進に関する計画では、学校施設、設備の安全性確保のための整備として、老朽化対策の推進はもとより、対策が遅れている非構造部材の耐震化の推進や、近年、激甚化、頻発化する風水害対策も重要であるとされています。 　2021年４月現在で、三重県においては、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されています。桑名市においても、指定緊急避難場所となる公立小・中学校36校のうち19校において、洪水、高潮、津波の際に浸水のおそれがあります。屋内運動場等では、老朽化により雨漏りがあることや、多目的トイレの未設置の学校もあるなど、いざ避難所として活用する際に多くの課題も見られます。 　時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校においては、高台移転や高層化などの対策が求められています。国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波防災推進計画の策定は、全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 　新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。国が示したガイドラインには、ＰＰＥ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、個人用防護）の準備、スペースの適切な分離等が記載されていますが、それぞれの自治体において、施設やスペース、資材、人材を十分に確保するためには、国からの財政的支援の拡充、充実が不可欠です。 　災害や感染症は、いつ発生するか分かりません。性やプライバシーに関する課題への対応、また、外国人、介助、介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児への配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積しています。政府の責任において、安心して被災者が避難できるように備えるべきです。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えの下、防災に関わる施策がさらに充実させることを強く望むところです。 　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を進めることを強く切望するものです。 　最後に、義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書です。 　請願の趣旨。 　義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等、諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。 　かつては対象であった教材費等は1985年に対象外とされ、現在も地方財政措置による一般財源としての措置となっています。義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところです。 　学校現場では教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体が１人１台端末が整備されたものの、ソフトの導入や周辺環境の整備に対する地方財政措置は一部に限られており、十分ではない状況です。より適した学習用教材の活用や周辺機器の充実、システムの更新など、教育環境の水準の維持向上に当たって、自治体間格差を生じさせないようにするためにも、地方財政措置ではなく国庫負担による財源の確保が必要です。事実として端末の修繕費や家庭等での通信費、その他の保守に関する経費等の公的負担、私費負担の状況には、自治体間の格差が生じています。さらに、2021年８月改正の学校教育法施行規則に新たに定められた情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教員業務支援員、あるいは、学校図書館法に定められている学校司書についても、財政措置はあるものの、各自治体の一般財源となる措置であることから、結果として自治体間格差が生じ、教育水準と機会の均等が図られているとは言えない状況となっています。 　未来を担う子供たちの豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないように必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、措置の対象の拡充を含めた制度のさらなる充実が求められます。 　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の充実を強く切望するものです。 　以上でございます。御清聴ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。貴重な時間をすみません、ありがとうございました。 22: 議長（辻内裕也） 　以上をもって、補足説明は終了しました。 　なお、ただいま議題となっております請願第５号ないし請願第８号の請願４件は、いずれも令和元年第３回市議会定例会において採択されました請願第３号ないし請願第６号と同内容の請願であります。したがいまして、この請願４件につきましては、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、採択されたものとみなします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 23: 議長（辻内裕也） 　次に、日程第４、市政に対する一般質問を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。 　７番 成田久美子議員。 24: ７番（成田久美子）（登壇） 　皆さん、おはようございます。会派「絆」の成田久美子でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。 　早いもので、４年任期中、最後の一般質問の場となりました。市政を身近で考え、見て活動する中で、一市民として生きてきた考え方や見方が一変した４年間でした。自分たちがどれだけ見えない力、人たちによって生活を支えられているのか、税金がどのように使われ生活が維持されているのか、桑名市の人口増減がこれだけ気になることだったのか、知らなかったの多さに驚くばかりでした。当たり前だった日常が実は当たり前ではないとの思いから、四つの質問をさせていただきます。 　大項目１、持続可能な桑名市に向けて、中項目（１）財政安定化について、小項目1)未来に向けての具体的な展望は？についてお伺いいたします。 　以前、一般質問で、統合型リゾート誘致の質問をしたとき、市長から、財政に対する考えをお聞きしました。そこでは、市政を進める上で最も力を注いできた課題とのお話でした。その課題は大変厳しいものでしたが、この10年、その課題に果敢に取り組み、確実に成果を上げてきた積み重ねの結果が、この決算に現れたのではないでしょうか。この結果には、市民の皆様の我慢と御理解が必要不可欠でした。その我慢を、我慢したかいがあった、よかったに変えることは、行政や私ども議員の使命だと思っています。 　人口減少、少子高齢化の波は収まることなく、どんどん高い波になり、長引くコロナ禍では、財政悪化、世界の情勢からエネルギー危機や物価上昇と、問題は山積みされています。しかし、桑名市の財政基盤は、一時、予算が組めるかと大きな心配したときのような、財政の安定に力を注ぐ状態から、未来への投資ができる状態へと改善されています。市長から思えば、まだまだ道半ばとは思いますが、過去最高の経常収支比率となった今、この大家族の先頭に立ち、かじを切る市長のこれからの未来に向けた展望をお答えください。よろしくお願いいたします。 25: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　伊藤市長。 26: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　成田議員の一般質問の１、持続可能な桑名市に向けて、（１）財政安定化について、1)未来に向けての具体的な展望は？について御質問いただきましたので、私から御答弁を申し上げたいと思います。 　成田議員からは、この10年間、大変厳しい状況にあった財政という課題に対して、取り組んできた積み重ねが、今回、その成果として表れているとの御意見をいただきました。まさにそのとおりでありまして、私は、市長就任当初から、この危機的な財政状況を打開するため、行財政改革の旗を掲げ、この10年間にわたり、市民の皆様、事業者の皆様、そして議員の皆様の御理解と御協力をいただきながら、あらゆる分野で行財政改革に取り組み、その取組を着実に継続してまいりました。 　その結果、今回、決算の多くの財政指標におきまして、新市発足以来、最も改善した数値を示すなど、財政は劇的に改善いたしました。これまでの行財政改革により蓄えた財政の力によって、目前に迫る新たな課題に対して機動的な対応が可能になるとともに、さらにここから、本市の財政は、これまでの行財政改革から健全な財政経営へとシフトチェンジし、持続可能な財政に向けて新たなフェーズへと入ってまいります。 　そこで、持続可能なまち桑名市の実現に向け、今まさに最優先で取り組まなければならないのが人口減少への対応です。本市の人口は、本年２月には14万人を下回る事態となっており、人口減少は待ったなしの状況であります。もし、人口減少への対応を講ずることなく、人口減少がさらに進むようであれば、持続可能なまちとしての維持そのものが困難に陥ることはもちろんのこと、今回改善した財政面においても悪化をたどり、ままならない状況に陥ることは明らかであります。 　そのため、今回、この状況を打開するべく、緊急的な一手として、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を推し進め、一度落ち込んだ人口減少に歯止めをかけ、まずは14万人に戻し、さらにはそれ以上に増やす、そのように考えております。 　一方で、既に取り組んでいる重要施策としての企業誘致でございますが、これは、市税収入の増加に加え、新たな雇用や地域経済の活性化を生み出すものであり、また、そこの企業において雇用されている従業員が、これを機に他の自治体から転入し、本市に定住していただく場合もあり、定住促進や人口増加などにつながる施策でもあります。より多くの企業が桑名市に立地していただけるよう、先ほどの人口減少対策パッケージの一環として、強力に推進してまいります。 　このように、企業誘致を含む人口減少対策パッケージは、雇用の確保や人口の増加につながるだけでなく、財政面では稼ぐ改革にもつながり、すなわち、個人住民税や法人市民税のほか、固定資産税など、これら市税の増収につながるものでもあります。つまり、人口減少対策の推進により、雇用やにぎわい、さらには地域の活性化を生み出し、桑名に住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めることが、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。 　このようにして、人口規模の維持と安定した財政基盤に支えられた持続可能なまちを目指すとともに、市民の皆様一人一人の思いに寄り添ったウエルビーイング、市民の持続的な幸せを追求する、そのようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 27: 議長（辻内裕也） 　成田議員、どうぞ。 28: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　まずは、14万を切った人口を元に戻すだけでなく、増やす改革とのことですけれども、そのビジョンにはたくさんのひもづけがあり、一つ一つは違う施策でも、全てつながり、ウエルビーイングに向かうとの、市長からの未来を見据えたお答えを、頼もしく、また、期待を持ってお伺いいたしました。 　昨今、子供たちに頼れない、迷惑をかけたくないとの高齢者のお声もよく聞くようになり、身内の手助けも期待できない家庭も増えてきています。家庭の絆さえ希薄になってきている現在、桑名市という大家族一人一人に寄り添うことは大変困難で厳しい道ではありますが、ぜひ目標に向かっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目２、子どもを３人育てられるまちについて、中項目（１）全国学力・学習状況調査における本市の結果とその要因は？についてお伺いいたします。 　財政基盤の安定化のお話を伺いましたが、やはり人口減少対策パッケージ14万リバウンドプランの実現に関しては、選ばれるまちにならなければなりません。それには、子供たちの教育環境は、親として大きな選択基準でもあります。 　そこで、ハード面、ソフト面の両輪で子供たちへの教育環境を考えていただいておりますけれども、具体的な視点の一つに、全国学力・学習状況調査は大きいのではないでしょうか。小学校６年と中学校３年で調査は行われていますが、特に中学生では、学力や学習状況がどれほどなのかは入試に向けて大きな指針ともなり、親としても同様に関心が高いと思います。 　文科省では、４月に実施されたテストから、平均正解率や結果に見られる動向を７月末に発表しています。その結果から、全国的な状況として、自ら課題を発見して回答を見いだすという問題解決力の伸び悩みが浮き彫りになっています。国語では自ら考え書く、が苦戦、数学、算数ではグラフの考察に弱さ、理科では実験の工夫、誤りが多いという全国的な傾向が見られました。 　県単位の平均正解率は発表されていますが、実際、桑名市はどうだったのか、結果とその要因の分析などあれば、よろしくお願いします。お答えください。 29: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 30: 教育部長（高木達成）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、子どもを３人育てられるまちについて、（１）全国学力・学習状況調査における本市の結果とその要因は？について御答弁申し上げます。 　今年度の学力調査は、国語、算数、数学の２教科に加え、４年ぶりに理科の調査も行われました。市全体の結果としましては、小学校では、全国の平均正答率と比較し、国語1.6ポイント、理科1.3ポイントを下回り、算数はマイナス0.2ポイントとほぼ同等という状況でございました。中学校では、国語、プラス４ポイント、数学、プラス6.6ポイント、理科、プラス3.7ポイントと、全ての教科で全国の平均正答率を大きく上回る状況で、全国トップ水準の県と政令指定都市の成績とほぼ同レベルの結果を得ることができました。 　市教育委員会としましては、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、授業改善の指針を各校に示しております。それを基に、各校において、教師教授型の受け身の授業から、子供が調べ考え、疑問や意見を交流して学びを深める授業への転換に取り組んでいるところでございます。 　中学生がアンケートに回答する質問紙調査でも、授業では、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいたと肯定的に回答した生徒は、全国平均より4.7ポイント高く、授業では、話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができたと肯定的に回答した生徒も3.9ポイント高い結果となりました。これは本市における授業改善の取組が、子供たちにも実感として捉えられているものと考えられます。 　また、学びの意欲向上に関わる質問である、自分にはよいところがあると肯定的に回答した生徒が全国平均より2.9ポイント高く、学校へ行くのは楽しいと肯定的に回答した生徒も3.1ポイント高い結果となりました。 　こうしたことから、授業改善や自己肯定感の向上や、安心・安全な学習環境づくり等の取組が学力向上によい影響を与え、今年度の中学校の結果に結びついた主な要因であると考えております。 　今年度の調査に係る結果と分析の公表につきましては、今月中旬に市のホームページにて行います。なお、調査結果は学力の一部分であることや学校における教育活動の一側面であることを踏まえ、序列化や過度な競争が生じることのないよう十分に配慮し、今後の子供一人一人の学力向上の取組に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 31: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 32: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　結果を伺い、子供たちの頑張りだけでなく、保護者、先生の皆さんのサポートがあってこそだと改めて感じました。全国的に弱くなっていると考えられる問題解決力が、アンケートからも大変高くなっていることもよく分かりましたし、特に中学生の平均を大きく上回る結果を聞きますと、教育委員会の掲げる生きる力の結集にあるのではないかと解釈をいたしました。 　自己肯定感を育む教育体制は、自ら問題を解決する力を伸ばしていきます。それが、やるときが来たら自ら動けることにつながります。小学校でしっかりその力を育み、中学校で開花させる、その時期にしかできないことや、やらなければならないことをふんだんに取り入れた教育環境で、ぜひとも、この結果が引き続き出せるようによろしくお願いいたします。 　では次に、（２）教育環境の充実に向けた取組みについて、1)教員不足の現状とその対策に向けた取組みについてお伺いいたします。 　教育環境の充実には様々な要因がありますけれども、特に教員の充実は大変重要です。しかし、近年教員不足があちこちから聞こえてきて、教員試験受験者の数が過去最低だったとの報道もありました。 　教師は、未来を担う子供たちを育てる大変な仕事で、大きな責任もあります。そこに大きな志を持ち、教員試験を受けていただくわけですが、その数がどんどん減るのは大変問題です。そんな中、実際、桑名市の教員不足に関しては、現状はどのようなのかお伺いしたいと思います。 　教員試験受験者減少は、冷静に考えますと、教師という職業に魅力を感じなくなってきているという現実があると思います。以前、生徒や保護者がお客さん状態になっているとのコメンテーターの意見も聞いたことがあります。ＩＣＴ化が進む現場で便利になったことは数多くあるかもしれませんが、子供に関わること以外でやることは、絶対的に多くなっている気がしてなりません。職員の処遇改善や魅力づくりの取組などありましたら、ぜひ、併せてお答えください。お願いします。 33: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 34: 教育部長（高木達成）（登壇）
   　所管いたします事項２、子どもを３人育てられるまちについて、（２）教育環境の充実に向けた取組みについて、1)教員不足の現状とその対策に向けた取組みについてに御答弁を申し上げます。 　今年度４月１日における本市の公立小・中学校での教員不足につきましては、幸い起きておりません。ただ、年度の途中におきましては、産前休暇や病気休暇など様々な事情により欠員が生じます。講師の希望者は減少傾向にあり、年度途中における欠員補充は困難の度を増しております。今年度の始まりから９月１日までで、市内の小・中学校で17名の教員に不足が生じ、うち４人の欠員補充のめどが立っていない状況にあります。 　新たな教員の確保方策といたしましては、まず、日常的に講師登録を受け付け、欠員が発生することが分かり次第、連絡できる講師候補者を一人でも多く確保することが挙げられます。加えて、県や他市町教育委員会の人事担当と連絡を取り合い、希望する人員を探すことや、市の広報を通じて講師登録募集の情報を発信すること、ハローワークに求人情報を出すことなど、できる限り欠員が生じる期間を少なくできるよう、スムーズな任用に向けて取り組んでおります。 　教員の働きやすい職場環境づくりという点におきましては、校内での事務処理や情報共有がスムーズに行えるよう、各校に設置している校務用パソコンに校務支援システムを導入しております。また、各校ごとに定時退校日を設けたり、会議資料のペーパーレス化を進めたりするなど、勤務時間の縮減に取り組んでおります。 　中学校における部活動に関しましては、活動主体を学校から地域へと移行する方向性が国より示されております。今後も、国や県の動向を注視しながら、市といたしましても検討を進めてまいります。 　学校の職場環境をより魅力的にすることで、市内教員の満足度を高め、学校で働きたいと思われるような環境づくりに今後も取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 35: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 36: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　４月の時点では不足なく埋まったことを聞き、安心しましたけれども、現状を伺いますと、改めて深刻な問題なんだと、大変危機感を感じました。そして今後、安定的な確保について、大変な努力を要する事態になるのではと不安も感じています。 　そこで、今後、確保体制に関し、改めて魅力発信など、力を入れていただきたいなと思いました。教員免許を持ちながら他業種に就職をし、やはり教壇に立ちたいとの思いを持っている方もいらっしゃると思います。そのような方々のお力を借りることも今後必要になってくると思います。それには、子育てしながらの復帰に関しても、復帰しやすいサポート体制の構築など、必要となる現状も実際に聞こえていますので、いろんな角度から教員不足解決に向けた対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　一つ、答弁の中で、再質をさせていただきたいところがありましたので、お願いします。 　部活動に関してですけれども、部活動の主体を学校から地域へ移行する方向性が国より示されていて、検討をしていくというふうにありましたが、この問題に関しては、先生の働き方改革だけでなく、子供たちの健康面などいろいろな問題も含まれており、以前より課題となっておりました。実際、桑名市で、地域に移行、また、スクールサポーターの方や専門家にお任せしている学校はあるでしょうか。ありましたら、どのようなクラブ活動なのかも併せてお答えください。お願いいたします。 37: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 38: 教育部長（高木達成） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　まず、本市では部活動エキスパート活用事業というものを実施しておりまして、その中では、運動部、バスケットボール部、それからバレーボール部などがございますけれども、そういった運動部に対して13名、それから、吹奏楽部等、文化系の部活動では４名ということで、計17名の方に指導してもらっております。 　それからあと、今年度から、部活指導員ということで、これは部活動エキスパート活用事業では、この方々は部活動の顧問と一緒にやる形で、単独で引率等はできないんですけれども、今年から、１名なんですが、つけております方については、引率とか、それから、単独での指導も可ということで、指導してもらっています。これは、水泳部です。 　あと、国なんかの方針に基づいての今後の部活動の在り方についての検討ですけれども、今年、準備的な、いろんな取組を行っていまして、来年度以降、そういったものを検討する委員会なども立ち上げて、また活動していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 39: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 40: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　教員不足に関する教育環境整備を考えるとき、先生方お一人お一人の教育に対する熱い思いに、働き方がどれだけ寄り添っていけるのかが満足度につながると思いますので、毎年４月には苦労なく配置ができるように、今後とも、改善や魅力アップに向けて、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。 　大項目３、誰一人取り残さない桑名市の実現に向けて、（１）多世代共生施設らいむの丘完成後、より使いやすい施設にするための市としての考えは？について質問いたします。 　多世代共生施設らいむの丘が完成してから５か月がたとうとしています。誰もがつながるをコンセプトに、社会福祉協議会が福祉サービスを必要とする方々、関係団体と共にたくさんの夢を詰め込んで完成いたしました。かよいのエリア、すまいのエリア、かかわりあいのエリアに分かれ、七つの事業が一体となる新しい福祉の形の今後は、市民の皆様からも大きな期待を持たれています。それは、桑名の税金がどのように使われているのか、自分の目で見て市政に興味関心を持っていただくため、桑名の施設見学や勉強会を企画していますが、らいむの丘を見学してみたいとのお声を多くいただいており、関心の高さが伺えます。 　店舗スペースを活用する地域の皆様、各サービスを必要とする高齢者から子供たちまで、桑名市で誰もが安心して暮らし続けることができるために、社会福祉協議会との連携は、今後も市民の期待に応え、長く続く施設になるためには必要不可欠だと思います。また、今後、使いやすい施設に進化していけるように、本市としてはどのようにお考えか、お答えください。お願いいたします。 41: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　保健福祉部長。 42: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、誰一人取り残さない桑名市の実現に向けて、（１）多世代共生施設らいむの丘完成後、より使いやすい施設にするための市としての考えは？について御答弁申し上げます。 　社会福祉法人桑名市社会福祉協議会からは、多世代共生施設が完成する前から、福祉関係の有識者、民生委員や地元自治会、障害者団体連絡協議会、老人クラブ等の代表者から成る多世代共生施設の運営委員会を立ち上げ、利用者目線に立った使いやすい施設となるよう、地域住民や利用者の御意見をお聞きし、施設のオープン後も定期的に開催していると伺っております。また、市においても、サービス水準の維持や安定した運営ができるよう保育所と療育センターに市の保育士を派遣するなど、支援を行いつつ、市社協、関係団体で継続的な意見交換を行っております。 　こうした中、運営委員会の委員の方の中に、子育てや子供の発達の悩みなどを先輩保護者たちと気軽に話したり、相談できる場をつくりたいとの思いもあり、市のヴィレッジセンターを利用し、そのような活動を始められております。また、多世代共生施設における障がい福祉サービスの向上のため、市社協及び障がい者団体と協議の上、先進地視察を計画するなど、サービスの向上や使いやすい施設となるよう、相互に協力し合っているところでございます。 　多世代共生施設の運営は、社協の責任においてなされるところではございますが、市といたしましても、より使いやすい施設となるよう、利用者のお声もお聞きしながら、引き続き、連携、協力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 43: 議長（辻内裕也） 　成田議員、どうぞ。 44: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。先輩お母様方の経験を生かしたアドバイスを聞いたりする、そんな機会は今後の子育てに関して大変貴重だと思いますので、続けていけるように、ぜひともサポートをよろしくお願いいたします。 　先進地視察に関してですけれども、いいところをスピード感を持って取り入れていくには大変有効だと思います。ぜひとも私どもにも情報共有をお願いしたいところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、次に、（２）障がい者向けグループホームについて、1)ニーズや入居状況をどのように把握しているか？、2)重度障がい者に対する市の取組みは？についてお伺いいたします。 　らいむの丘は、たくさんの夢を詰め込んで完成されたと先ほども言いましたが、福祉ヴィレッジ建設計画以前から長きにわたり要望を上げ続けた保護者の方々の願ってきたことが、重度障がい者のグループホームです。自分がいなくなった後の我が子のことを考えると、いてもたってもいられなくなる、そんな親としての感情を察すると胸が苦しくなります。 　関係者各位が同じ思いを持ち、業務に取り組んでくださっていることもよく分かっておりますが、全国的に不足している現状があります。本市といたしましても、十分とは言えないと思いますが、ニーズや入居状況の実際はどのようなのか、現状をお聞かせください。 　続いて、重度障がい者に対しての市の取組に関してですけれど、２年前、らいむの丘完成前の要望書の回答には、日中活動サービス支援のグループホームの整備を働きかけていくとありました。県としても、整備を推進したいとの姿勢であり、市としても県に働きかけを行っているとありました。 　重度障がい者のグループホームは、知的障がい者のグループホームと違い、医療との関係や人的配置を充実させなければなりません。最近、知的障がい者のグループホームでは、対応に待ち切れず、保護者独自が協力し合い、施設開業にこぎ着けたりする実例も報告されています。しかし、重度障がい者の場合は、医療との連携に対するハードルが高く、保護者での開業は大変難しくなり、行政と事業者に願いを託すしか方法はありません。子供たちの将来の居場所を考えると、後回しにできない問題であります。 　らいむの丘では、保護者の方々の願いでありましたショートステイは実現に向けての話合いが進められており、親の負担の軽減や緊急時の不安解消に関し、進展が期待されていますが、定期的な利用可能に向け、取り組んでいただきたいところであります。ショートステイの実現に満足することなく、ぜひとも重度障がい者グループホームへの取組を加速していただきたいと思いますが、現在の市の取組についてお答えください。お願いいたします。 45: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　保健福祉部理事。 46: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項３、誰一人取り残さない桑名市の実現に向けて、（２）障がい者向けグループホームについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)ニーズや入居状況をどのように把握しているか？についてでございますが、グループホームとは、障がい者の方が住み慣れた地域で自立した日常生活を共同で送るための住居であり、主に、夜間における入浴や食事などの支援、相談や介護といったサービスを受けることが可能となっております。使用される住居は、事業者が賃貸借契約により提供しており、利用者は、家賃のほか、食費などの必要経費や障がい福祉サービス利用料を負担しております。 　障がい福祉行政の方向性である地域生活への移行のための受皿として、全国的にもニーズは高く、本市におきましても、障がい福祉サービス利用時における相談やケースワーカーによる面談、事業所による聞き取り、保護者からの要望などから、同様の状況であると考えております。 　入居状況につきましては、必要に応じて各事業者に紹介しており、本年８月時点では、市内に存在する16施設の定員116名に対しまして、入居者は95名、入居率は81％となっております。 　次に、2)重度障がい者に対する市の取組みは？についてでございます。 　障がい者の重度化、高齢化に対応可能なグループホームの新たな類型として、日中サービス支援型グループホームが平成30年４月に創設されました。24時間体制での日常生活上の支援を受けることができ、重度障がい者の方の地域生活の継続や支援の中核的な役割を担うものと期待がされております。 　しかしながら、人員確保や医療との連携などの課題により全国的にも、また、三重県内においても施設数は伸び悩んでおります。桑員圏内においても未整備であり、今後の施設整備は本市の枠を超えた広域的な課題となっております。本市の障がい福祉計画においては、グループホームの充実を図ることとしており、これまでも三重県への要望や市内事業所への働きかけを行ってきているところでございます。 　今後も引き続き、保護者など関係する方々の意見交換を踏まえながら、三重県や事業所など関係機関との連携の下、こうした取組を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 47: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 48: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　本来ならば、多世代共生施設にて、実現できればとの思いで要望を上げ続けてきた保護者の方々の期待にぜひとも応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　入居状況で確認なんですけれども、潜在的な不足状況だとの認識がありました。でも、答弁によりますと、入居率81％と空きがある状況に見えますが、この状況に関してもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 49: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　保健福祉部理事。 50: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げました入居率ですが、一部の事業所を除きまして、ほぼ定員に達しておる状況になっております。議員が言われますように、不足している状況と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 51: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 52: ７番（成田久美子） 　入居状況もそのように認識していただいているということで、小まめに確認をされているんだろうなというふうに思いますが、障がい者行政の方向性である住み慣れた地域生活への移行の実現に向けて、一人一人に寄り添うウエルビーイングの実現が、特にこの辺り、この点に関しては難しく、また重要になってくる問題だと思いますので、今後とも引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。 　大項目４、環境対策について、（１）河川・公共用水域の水質を良好に保つための取組みについてお伺いします。 　環境対策は、年々関心が高くなってきています。環境問題といっても様々な分野に広がっていますが、桑名市も桑名市の環境としてホームページに細かく記載されています。そこには、地球温暖化問題、公害対策、環境衛生、自然環境に分かれていますが、今回、注目したのが、公害対策です。 　そこには、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、地盤沈下、公害苦情に分かれて報告されていますが、水質汚濁の項目について、報告で気になるところがありましたので、質問いたします。 　ほかの部分でも同様に気になる箇所はありましたが、水質汚濁に関しては、平成25年から令和２年までの報告がほぼ同じ状態に疑問を感じました。確かに調査結果を表示するための説明だと、そのように理解はいたしますが、環境問題は以前より増して関心度が高くなってきていますので、これでは、幾ら丁寧な検査をしていても、その本意が伝わらないのではと感じました。 　報告文には、定期的な水質検査を行っているとあります。大腸菌の数値に関しても、家庭や事業所からの雑排水の流入も原因とあり、各世帯の浄化槽の定期的清掃と下水道の整備を進めていくとありますが、お金や手間をかけて調査をしているのであれば、時系列を取り入れて、改善をしているのか、また、悪くなっているのか、目標と成果の分かりやすい説明が必要ではないでしょうか。 　きれいで住みやすい桑名市、「本物力こそ、桑名力。」を発信している桑名市は、市内を流れる川もきれいで安心だとアピールしていただきたいとの思いで、水質を良好に保つ取組について質問させていただきます。水質について分かりやすい数字も交えてお答えください。よろしくお願いいたします。 　また、稼げる桑名市として、企業誘致も盛んに行われています。自然豊かな多度地区の開発は著しく、不安を感じている方もいらっしゃると思います。安心・安全な暮らしを自然との共存で維持していくため、企業誘致における環境問題への配慮や、新規参入企業に求める点についてもお答えください。よろしくお願いいたします。 53: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　市民環境部長。 54: 市民環境部長（金子洋三）（登壇） 　成田議員の一般質問、４、環境対策について、（１）河川・公共用水域の水質を良好に保つための取組みについて、御答弁申し上げます。 　本市では、市内における河川の水質状況を把握するための調査を定期的に行っております。旧桑名市内の本流では、揖斐川の名四大橋、員弁川の町屋橋と坂井橋の計３か所で、今年度は８回測定することとしております。旧桑名市内の支流では、大山田川の澤南橋西側、蓮花寺川の稗田橋、桑部川の桑部橋バス停南側、古川の正和中学校南東側、嘉例川の北勢線鉄橋南側、弁天川の弁天川橋、三弧子川の三弧子橋、前川の弁天川合流前の計８か所で、今年度は１回測定することとしております。旧多度町内の河川では、肱江川の観音橋東側と新肱江橋東側、多度川の多度中学校北側と香取水門の計４か所で、今年度は２回測定することとしております。旧長島町の河川では、長島川の長島橋東側の１か所で、今年度は１回測定することとしております。 　令和３年度までの水質検査では、大腸菌に関係する調査は、大腸菌群数という大腸菌に類似するもの全ての数をカウントするというものでありました。ふん便汚染の指標としては、ふん便性大腸菌群や大腸菌と比べ信頼性が低く、水質の安全性を正確に判断できる調査とは言えないものでした。 　従来行ってきました水質検査では、大腸菌群数が基準値を超える月もございましたが、先ほど申し上げましたとおり、大腸菌群数は、ふん便汚染の状況を正確に反映する指標でないことから、他の月に行った調査結果などを総合して、水質の安全に問題ないと判断しておりました。この点につきましては、桑名市環境審議会において、現状の調査では水質の安全性について判断できていないのではないかとの御指摘を受け、令和２年11月に大腸菌数について調査を実施し、良好な水質を確保できていることを確認したところでございます。
   　今年度からは、ふん便汚染の最も信頼できる指標である大腸菌数を調査することとしております。結果が判明しております直近６月の調査では、大腸菌数は、単位「ＣＦＵ／100ml」でございますが、基準値が300であるところ、員弁川　坂井橋48、員弁川　町屋橋86、揖斐川　名四大橋10と、いずれも基準値を下回っており、水質には問題ございません。 　次に、企業誘致における環境問題の配慮や新規参入企業に求める点に関しまして、御答弁申し上げます。 　大規模開発を行う際は、三重県環境影響評価条例に基づき、環境アセスメントを実施する必要があります。これにより、河川、公共用水域の水質への影響の有無について確認が行われ、その結果を踏まえて、必要に応じて、企業には水質の管理を継続して行っていただいております。また、水質汚濁防止法により、特定事業場に該当する場合は届出が必要となり、該当する企業は定期的に水質検査を実施し、河川へ排水される処理水の安全性を確保することが義務づけられております。本市では、工業団地の排水について、計３か所の工業団地で、今年度22回水質調査を実施するなど、独自の取組を行っております。 　また、企業誘致の際でございますが、必要に応じて、水質に影響を及ぼすような事業を行う新規参入企業に対しましては、従来の基準よりもさらに厳しい基準で水質保全を行うことを内容とする環境保全協定を本市と締結していただくようお願いする場合もございます。そのほか、ＮＰＯ法人が河川敷で実施している清掃活動に、本市としても月２回参加しております。 　このように、本市といたしましては水質保全に関する取組を行っているところでございますが、ホームページに掲載されている桑名市の環境の内容がほぼ同じ状態との御指摘をいただきました。この点につきましては、本市の取組をしっかりと発信し、また、分かりやすい内容となるよう工夫をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 55: 議長（辻内裕也） 　成田議員。 56: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　河川での測定も各河川で複数回行い、現在水質に問題なしとはっきりお答えいただき、大腸菌数の基準値も下回っていると聞き、安心いたしました。企業との厳しい協定の締結に関しても、今後、安心につながると思います。ホームページの記載に関しても、せっかくこれだけしっかりと調査を実施しているのですから、伝わる発信への改善に期待をします。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 57: 議長（辻内裕也） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 58: 議長（辻内裕也） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により25番 佐藤　肇議員。 59: ２５番（佐藤　肇）（登壇） 　どうも皆さん、こんにちは。会派「未来」の佐藤　肇でございます。 　議長にお許しをいただき、この場に立たせていただき誠にありがとうございます。 　質問に先立ちまして、少し私ごとになることがあるやに存じますが、お許しいただきたいと存じます。 　私ごと、議員活動の第一歩は平成11年５月１日からで、はや23年余となり、気力、体力は十分とは思っておりますが、年齢ほか諸事情も考え合わせ、熟慮の上、今回が最後の登壇となりますので、反省を含め、少し振り返ってみたいと思いますので、御容赦願います。 　平成11年４月25日が私にとって最初の市議選の投開票日でありました。ちなみに投票率は67.03％でした。当選証書受領日の２、３日後だったと思いますが、先輩議員の自死という悲しい連絡が入り、４月30日の通夜式はまだ議員でないから弔問は不要、５月１日の告別式より議員として参列をとのことでした。原因は交通事故を苦にしてとのことであり、後日行われました新人議員研修会では、議員としての自覚と注意を強く促されたものです。 　平成15年８月19日14時15分には、ＲＤＦ、ごみ固形燃料施設の爆発事故で、消防職員お二人の貴い命が亡くなるという惨事の発生。ちなみにお二人は享年47歳と37歳という若さでありました。 　翌平成16年12月６日、桑名市、多度町、長島町の１市２町による歴史的合併により、10万人都市から14万人都市へ躍進いたしました。 　平成22年12月に、議会改革推進を公約に掲げて議長選に臨み、議員各位の推挙をいただき、８代目の議長に就任させていただきました。 　平成23年３月11日14時56分、本会議中で、ちょうど愛敬議員の質問中、東日本大震災が発生し、詳細な状況も分からずままに、津波警報が出る15時34分まで会議を続行しておりました。このような悲惨な災害が二度と起こらないよう強く願い、その気持ちは今でも薄れるどころか増すばかりではありますが、一方では、これを機に防災に関しての国民の皆様の関心も高まり、地球温暖化を含め、いろいろと施策が実行されるとともに、計画される契機になったことで、よしとしなければとの思いもあります。 　そこで、本来の市議会の憲法に匹敵する議会基本条例制定について、就任直後の平成22年12月に議会基本条例策定特別委員会を立ち上げていただき、また、委員長として、大先輩議員である伊藤研司氏に御就任をいただき、何回となく御協議いただくとともに御相談もいただきました。 　そして、平成23年９月定例会の最終日、10月６日に賛成多数で可決され、同12月１日から施行とのことで安堵したものです。この場をお借りいたしまして、改めて御尽力いただきました伊藤研司委員長には敬意と感謝を申し上げます。 　そして、これに関連しまして、議会改革検討委員会を平成23年７月21日に設置、また、同11月２日には、広報広聴委員会の設置をいただきました。次いで、翌平成24年４月20日に議会報告会の実施、同６月１日には議会だよりの発行が決定されました。議員定数の検討は、次期議長に引き継いでいただくことを期待して、肩の荷を下ろしたものです。 　翌平成24年12月の市長選におきまして、長年の水谷市政から伊藤市政へ、いわゆる伊藤徳宇市政へ移譲され、現在に至っております。 　平成26年１月５日の臨時会で、２回目となる12代議長に選任いただき、大役を仰せつかり、大過なく任期を終わらせていただきました。この件は、平成25年12月３日の議長選にて、先輩議員の堀　良二氏が就任されましたが、12月15日午前７時30分、不慮の事故で他界され、図らずも私が再び就任させていただくこととなりました。 　また、令和元年から令和２年の２期間、桑名市監査委員として市長より任命いただき、議員の皆様の賛同を得て、市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営を監査する大役をいただき、勉強をさせていただきました。 　ただいま申し述べてまいりましたように、長年にわたり、見聞き確認するとともに、従来より質問してまいりました中で、最後に伺っておかないと心残りで悔いが残る、頭の中で、もやもやが残るのではないかという質問を含め、時間の制約もありますので、併用方式にて質問をさせていただきます。大変前置きが長くなりまして、申し訳ございません。 　それでは、大項目１、桑名市公共施設等総合管理計画より、（１）福祉ヴィレッジ「らいむの丘」へ移設後の跡地・施設等について市の見解を問う。 　去る３月27日に、晴れやかに桑名福祉ヴィレッジが開所され、順調に運営されているように伺っております。誠に残念ながら、開所式の当日は急な所用により参加ができず、改めてこの場をお借りいたしまして、後ればせながら開所、誠におめでとうございました。 　それでは、早速ですが、私の自宅の目と鼻の先にある施設ですので、くどいようですが４点ほど伺います。 　山崎乳児保育所の存続の有無と期間等についての計画はどのようになっているのか。 　2)、療育センター、清風園等、建造物の今後の計画はどのようになっているのか。長期になると防犯上、また、風紀上も危険性が高まると思われます。 　3)、近隣住民の皆様には、長期間にわたり、少なからずお世話にもなり、また、迷惑も及ぼしてまいりました。御礼の意味を含め、交通安全のため、周辺道路を４メートルないし６メートルの拡幅はできないかお伺いします。東側を除くコの字型です。 　なお、大項目１の総合管理計画よりちょっと外れますが、同一敷地内ですので、あえて併せて伺います。東側には、現在民間の住宅が２件、草林で放置されております。買上げの手法もあるのではと存じますが、いかがなものでしょうか。 　この件につきましては、あくまでも私の個人的な思いであって、現在の所有者が誰なのか、どちらにお住まいなのかも存じません。空き家対策の一環としての思いもあっての発言です。念のために申し添えておきます。立つ鳥跡を濁さずの故事、ことわざもございます。 　4)、前回の質問時にも申し上げましたが、削る改革から稼ぐ改革への方針ではありますが、よもや営利目的企業への売却はないものと信じております。市民の方から提案をいただきました社会福祉協議会に当該地へ移設していただき、保育園の併設と有事の際の緊急避難所を兼ねた立体駐車場を完備していただき、今後ますます重要になってくる福祉事業の充実を図っていただきたいと存じます。 　なお、厚生館別館保育所、城東保育所も合わせて移設いただきますと、よりよい子育て支援と、施設等総合管理計画にも利するのではないでしょうか。そして、従来から申し上げております、西の福祉ヴィレッジ、東の福祉村にと思います。そうすれば、福祉のまち桑名をより一層、全面に出せるのではと存じます。所見を伺います。 　なお、私の地元の皆様からも、いいアイデアだ、構想だと期待されております。また、複数の議員の皆様にも賛同の声をいただいておりますことを申し添えておきます。 　大項目２、人口問題について、（１）将来的な人口推移の考え方と今後の施策の方向性について所見を問う。 　過日、婦人会関係者の方々と雑談の中で、たまたま人口減少問題が話題となり、３月議会で質問したところでもあり、いろいろとお話をいたしました。その中の１人の方が、人口はもともと多くて、これ以上増えれば、十数年後には失業者も増加して、不安定な生活様式を招くのではないか。そうでなくても急速なデジタル化が進み、ＡＩ等の登場、また、人生100年時代と言われる中、高齢者の健康寿命の促進を考えて、医療、介護費等の減少を考えるほうが得策ではないのかとの話も出ました。なるほど、一理ある話だなと思い、さきの質問では全国的な問題として、人口減少問題について取り上げました。 　そこで、今回は、「こどもを３人育てられるまち」を含めて、その後、市の人口問題について何か議論があり、進展したのでしょうか。改めてお伺いするとともに、人口問題に対してどうあるべき姿が適切なのか、市としての所見を伺います。 　なお、８月23日付、中日新聞北勢版にて、「中学生まで医療費無料化」の見出しに、市長談話として、「人口減に危機感を持っている。暮らしやすい環境を整え、流入が流出を上回る社会増で市を元気にしたい」と述べられたと記載されております。 　３月の質問の件もあり、意を強くしたところでありますが、自然増の件には触れられておりません。出生数もここ３年1,000人を切っています。ちなみに、令和元年が949人、令和２年927人、令和３年917人と年々減少傾向であります。 　また、市長の提案説明にあります14万リバウンドプランの詳細についてお聞きしたいところではございますが、予算計上もされており、質疑となりますので、三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を含め、総体的には提案説明でおおむね理解はいたしますが、紙面にて言い表せないようなことがあればお示しください。 　３月議会の再質問で、目標設定が14万2,000人なのか、現状の14万人なのかに対し、統括監より、いろいろなシミュレーションを行っているが、具体的な目標値の設定という形には、現在まだ至っていないとの御答弁でした。ニュアンスからして、令和５年度あたりにはと勝手な予測をしておりましたが、正直、早い実行、取組に敬意を表するとともに、14万都市桑名市として、一段と繁栄、発展を期待するところであります。 　大項目３、桑名市選挙管理委員会の所見を問う。 　質問に入る前に一言御礼を申し上げます。選挙管理委員会委員長、西村様におかれましては、公私とも大変お忙しい中、４年前の12月議会に引き続き、再びお呼び立ていたしまして誠に申し訳ございません。よろしくお願い申し上げます。 　市民の皆様の負託を受けて、私の６期目のスタートを切った前回、平成30年12月２日の市議会議員選挙では、18歳以上の方も投票できる選挙でございましたが、残念ながら投票率は48.3％で、過去最低ではなかったかと思います。 　前回も申し上げましたが、６期目おめでとう、頑張ってと、ここまではよかったのですが、すかさず、長年公私ともにお世話になっている私の後援会幹部からは、給料半分、定数半分、挙句の果てには市議会不要論まで飛び出す始末です。皆さん、真剣に取り組んでいただいた裏返しなのかなと痛切に感じたところでありました。 　議員の使命は二元代表制の下、行政の監視と政策提言及び議決権であります。市民の皆様の声をしっかりと聞き、活力ある桑名を目指していくためには、投票率を向上させ、より多くの声を反映させることは欠かせないものであります。 　その当時に選挙管理委員会としての所見をお聞きしてから、はや４年になろうとしています。最近の選挙では、桑名駅自由通路に期日前投票を設置し、多くの市民の皆様が利用されているとの報道もあり、様々な取組をされているように伺っております。この４年間の選挙管理委員会の取組と、今後の取組について、いま一度お聞きしたいと思います。 　大項目３、桑名市選挙管理委員会の所見を問う、（１）投票率向上について、1)これまでの取組みと実績等について、2)今後の取組みについて、以上２点についてお伺いいたします。 　最後、大項目４、児童・生徒の学力について。 　去る７月末に、本年４月19日に実施されました令和４年度全国学力・学習状況調査の結果概要が新聞及び市政記者クラブ資料にて公表されました。 　そこで、（１）、令和４年度全国学力・学習状況調査結果について、1)、全国学力・学習状況調査の目的について、改めて伺います。 　このところ、学習内容も情報通信技術、いわゆるＩＣＴの目覚ましい進歩により、それらを取り入れた授業が多く進められており、なおかつコロナ感染症予防の中でもあり、従来から目的も変更があったのか、その辺りも含めてお伺いいたします。 　2)、小学校調査について、3)、中学校調査について、この２点につきましては、教科別に、県、国との比較についてと、桑名市は県内ではどの位置になるのか、また国との位置づけはどのようになるのかをお伺いします。 　4)調査結果の分析について、（２）学習指導について。調査結果から、市内小中学生の強みと弱みについて、教科別に傾向はどのようになっているのか。 　2)、今後の改善及び対策について。今回の調査を受けて、小中学生の学力向上に向けた改善対策をどのように考えてみえるのか方針をお聞かせください。 　先ほどの（１）の4)調査結果の分析についてと、（２）の1)、強みと弱み、2)の改善対策については、９月上旬に市ホームページに掲載する予定とありますが、私が質問するときにはすばらしい内容で精査されていることと存じます。これから桑名市を背負ってくれる大切な子供たちのためにも、力強いお言葉を宣言していただきたいと思います。 　質問は以上です。それぞれ明快簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 60: 議長（辻内裕也） 　それでは、当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 61: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項１、桑名市公共施設等総合管理計画（2015～2064）より、（１）福祉ヴィレッジ「らいむの丘」へ移設後の跡地・施設等について市の見解を問うについて、私からは1)山崎乳児保育所の存続について御答弁申し上げます。 　山崎乳児保育所につきましては、多世代共生型施設桑名福祉ヴィレッジ内に保育園が開設されることを踏まえ、令和３年度に桑名市社会福祉協議会に事業移管を行い、運営を行っているところでございます。 　議員からは、今後の保育所の受入れ年齢や開所期間など、どのように変わっていくのか御質問をいただいております。 　まず、受入れ年齢でございますが、今年度は２歳から５歳児までを受入れ対象とし、また、来年度からは60名の定員を確保しつつ、３歳児から５歳児を対象に募集する予定でございます。 　山崎乳児保育所においては、令和３年度より、こうした段階的な受入れ年齢の引上げを行っているところでございますが、現在利用されている園児が卒園するまで、これまでどおり通うことができるとともに、幼児期に育むべき社会性、協調性の熟成に必要な集団による保育を実施するため、受け入れる年齢が単学年のみとならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　今後の開所期間等につきましては、児童数の推移や、そのときの保育ニーズの動向などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、まずは現在通ってみえる園児や保護者の方々に引き続き安心して御利用いただけるよう心がけるとともに、運営者である社会福祉協議会でも十分な情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 62: 議長（辻内裕也） 　保健福祉部長。 63: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇） 　所管いたします事項１、桑名市公共施設等総合管理計画（2015～2064）より、（１）福祉ヴィレッジ「らいむの丘」へ移設後の跡地・施設等について市の見解を問うについて、私のほうから2)から4)の３点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、2)２施設（療育センター、清風園）建造物の今後について、議員からは撤去の計画等についてお尋ねをいただきましたが、一般的に利用されなくなった施設につきましては、管理や防犯等の観点から、できるだけ早く解体することが望ましいと考えております。 　しかしながら、運営されている保育所の近隣であるという問題もございますので、解体する場合はその時期や解体するか否かといった点も整理しつつ、今後検討してまいります。 　次に、3)周辺道路の拡幅・拡張等についてでございますが、療育センターや清風園の周辺道路が狭小であることは認識しておりますが、道路の拡幅を行うためには敷地の一部を道路用地とする必要がありますので、既存施設の在り方を決めることが前提となってまいります。 　先ほど申し上げましたとおり、解体するか否かも含め、今後、施設の在り方を検討してまいりますので、現時点での空き家等の買取りや道路の拡幅等について申し上げられることはありませんが、一般的には、土地を利用する者の責任において、建築基準法や都市計画法等の法令の定めに従い、必要な道路幅を確保することとなると認識しております。 　次に、4)跡地への社会福祉協議会の移設についてでございますが、現在、社会福祉協議会の事務所となっている総合福祉会館の将来的な在り方につきましても、具体的な内容を検討するには至っておりません。 　今後、総合福祉会館の在り方を検討していくに当たりましては、施設の御利用の方々のお声をお聞きしながら、施設の多機能、複合化や公民連携の手法も併せて検討していく必要があると考えております。 　いずれの施設におきましても、施設に関わる諸条件を整理した上で、公共施設等総合管理計画とアクションプランなどを勘案しながら、その取扱いについて検討を進めることとなると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64: 議長（辻内裕也） 　伊藤市長。 65: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　佐藤　肇議員の一般質問の大項目の２、人口問題について、（１）将来的な人口推移の考え方と今後の施策の方向性について所見を問うについて、私から御答弁を申し上げます。 　佐藤議員からは、令和４年３月議会においても、この人口減少問題に対して御質問いただいたところであり、押し寄せる人口減少に対し、強い課題意識を持っていただいていることは、私も同感であります。 　日本各地において課題となっている人口減少の波は本市にも押し寄せてきており、本市の総人口は平成27年の14万3,000人をピークに減少に転じております。これまでは社会増によって減少幅を食い止めてまいりましたが、コロナ禍となった令和２年以降、社会増減が逆転をし、人口減少が着実に進行しております。このような状況を目の当たりにし、私は強い危機感を抱き、迫り来る人口減少の波に対し、関係所管に指示を行いまして、準備を進めてきたところでございます。 　先ほど議員から出生数の御紹介がありましたけれども、この直近３年間で1,000人を切っている、このような現状は、本市が推進する総合計画において、「こどもを３人育てられるまち」をビジョンの一つとして掲げている私といたしましても、生まれてくる子供が少ないということには強く懸念を抱いております。人口減少の要因の一つである自然減に対しても積極的に対策を行う必要性を強く感じているところであり、早急に取組を進めていかなければならないと感じております。 　そこで、令和４年２月には、本市の総人口が14万人を下回る事態となったことを踏まえ、早急に対策を講じていくという決意の下、直面する人口減少に即応し、緊急的に実施する対策として打ち出したものが、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」でございます。
   　この14万リバウンドプランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制、この三つのフェーズに応じた施策を実施することにより、待ったなしの人口減少に対し、社会増減、自然増減、この各面からアプローチをしていくというものであります。 　各フェーズの狙いとするところでありますけれども、まず流入促進においては、これまでも総合計画を推進する中で、企業誘致や移住の補助に取り組んできておりますが、その取組をさらに拡充し、市外部からの働く世代の流入、これをより一層促進し、社会増を生み出していきたいと考えております。 　次に、定着環境整備では、「こどもを３人育てられるまち」、このビジョンに沿った施策として、これまでに保育所整備など子育てしやすい環境の充実を図ってまいりました。しかしながら、これまで実施してきた施策では、あらゆる子育て世帯には行き届いておりませんでした。先進的な子育て支援を実施している兵庫県明石市では、医療費や保育料について所得制限を撤廃しておりますが、本市では、子ども医療費、児童手当、保育料の軽減、この三つの施策について同時に所得制限を撤廃するという全国でも類を見ない施策を打ち出すことで、自然増の促進に向けて取り組んでいこうとするものでございます。 　そして、最後に流出抑制でございます。これは、県の人口減少対策フォーラムへ私も参加をしまして、その際に、若者雇用対策や少子化対策等に取り組んでこられた国の内閣官房参与である山崎史郎氏のお話を聞いたわけでありますけれども、彼は、国として、人口減少対策が行われる中で、若者の声を反映した施策が取られていなかったのではないかというようなことをおっしゃっておりましたのが大変印象に残っております。 　これに関して、私も大いに共感をするところであります。人口流出による社会減に対応するためには、若者の考えを的確につかみ、価値観やニーズ、彼らが置かれている状況をしっかりと見定めていかなければなりません。そのためには、今までの方法で若者の声を聞くだけではなく、工夫を凝らして若者の本音を聞き出していかなければならないと感じております。 　そのような中で、例えば若者の結婚の機会が減っている現状に対し、スマートフォンを活用した施策なども検討してまいりたいと考えております。このような若者の声を反映させた施策を充実させていき、社会減への対応も進めてまいりたいと考えております。 　このように、各フェーズに応じた施策をシームレスに進めていくことで、社会増減、自然増減にしっかりと対応することで、人口減少に待ったをかけたいと考えております。 　議員からは、具体的な目標値の設定はあるのかとの御質問をいただいたところでございますが、人口減少の要因には、社会増減、自然増減がありまして、これらは社会情勢等の影響を受け変化するという性質上、目標値の設定は非常に難しいものではあります。しかしながら、財政が好転した今だからこそできる大胆な施策だけでなく、この桑名の地理的優位性を生かした宅地開発の基盤整備が順調に進みつつあるこの今のタイミングでしっかりと施策を打ち出すことが、人口減少に対応していくことができるのだろうと考えております。 　人口を14万人台に戻していくことが第１目標でございますが、さらには、かつてのピークである14万3,000人にも十分に到達できると考えておりますし、また、それに向けて取り組んでいけるだけのポテンシャルが、ここ、桑名にはあると思っております。 　このような私の思いを実現するためにも、人口減少パッケージ、総合計画を推進する中で、デジタル化、スマートシティーの推進をはじめ、時流に乗った施策も実施をし、持続可能なまちづくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　なお、佐藤　肇議員におかれましては、今期で御勇退をされるというふうに伺いました。大変残念であります。やっぱり市長、もう一回出るわって言ってくれないかなと思うくらい、本当に先生には、私、16年間、大変御指導いただきましたことを改めて最後に感謝を申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 66: 議長（辻内裕也） 　西村選挙管理委員会委員長。 67: 選挙管理委員会委員長（西村治生）（登壇） 　選挙管理委員会委員長の西村でございます。 　佐藤　肇議員には、答弁の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。数字がたくさん出てまいりますので、正確を期するため、下を向いてちょっと読まさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　佐藤　肇議員の一般質問３、桑名市選挙管理委員会の所見を問う、（１）投票率向上について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)これまでの取組みと実績等についてでございますが、令和２年10月に、投票率向上などの選挙の課題を議論するため、選挙改革プロジェクトチームの立ち上げを行い、有権者の生活スタイルの多様化に合わせ、市内３か所に設置していた期日前投票所を最大で11か所に増設いたしました。令和２年の市長選挙の際には路線バスを借り上げ、投票箱を載せた移動式投票所を開設し、市内各所を巡回いたしました。 　また、昨年の衆議院議員総選挙から、桑名駅自由通路に期日前投票所の設置を行っております。駅の通路に期日前投票所を設けるのは県内初の取組でございます。通勤や下校のついでに投票をしていただけるよう、設置時間を平日の17時から20時までとしたところ、本年７月の参議院議員通常選挙では1,619名の方に利用していただきました。これは期日前投票者全体の約１割に及び、大変好評をいただいております。 　ほかにも、お買物のついでに投票をしていただけるよう、ショッピングセンターに期日前投票所を設け、2,701名の方に利用していただくなどとした結果、投票者数の約３割が期日前投票によるものでございました。 　投票率につきましては、市長選挙で、平成28年が37.97％、令和２年が45.43％と向上しております。衆議院議員総選挙では、平成29年が55.16％、令和３年も55.16％と同率でございました。県知事選挙では、平成31年が43.22％、令和３年が38.17％、県議会議員選挙では、平成31年が43.10％、令和３年が38.01％と降下しましたものの、参議院議員通常選挙では、令和元年が51.48％、今回の選挙が54.09％と、コロナ禍においても向上しており、一定の効果はあったものと考えております。 　次に、2)今後の取組みについてでございますが、本年11月20日に桑名市議会議員選挙、来年４月には三重県議会議員選挙を控えていることから、これまでに実施してまいりました取組を着実に実施していく所存でございます。 　市議会議員選挙の際は、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、民間情報誌を活用した啓発等のほか、未来の有権者となる市内の中学生、高校生の方に選挙啓発の顔として、ポスターのモデルを務めていただく取組も進めております。市内各所の公共施設、商業施設に掲示するなど周知に努めたいと考えております。 　また、近年、若者の政治参加が低下しております。最近の期日前投票の結果から年代別の期日前投票率を算出しますと、50代は18.40％、60代が21.13％、70代が19.46％と、投票率が高い傾向にありますが、10代が11.02％、20代は12.82％と、若年層の投票率が低い状況となっています。 　選挙権を持たない頃からの主権者教育が重要と考え、令和２年に市内の５校、各高校と選挙の連携協定を締結いたしました。その協定の一環として、各高校に期日前投票所を設置して、選挙権のある生徒に投票してもらうのに加え、実際の選挙事務に携わっていただき、選挙に触れて関心を持ってもらう取組を行っています。また、今月には、三重県選挙管理委員会と合同で、小学生に対して模擬投票を実施する予定です。 　今後につきましても、選挙管理委員会では引き続き、投票率の向上に向けて様々な取組を実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　以上で答弁を終わります。ありがとうございました。 68: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 69: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項４、児童・生徒の学力について、（１）令和４年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果等について４点、（２）学習指導について２点、御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず（１）、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果等について、1)全国学力・学習調査の目的に対する市の認識を改めて問うでございます。 　全国学力・学習状況調査は、全国の児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析することにより、教育施設の検証や改善、学校における教科指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、平成19年度より実施されています。 　調査の目的は変わっておりませんが、本年度の特色として、社会の変化やＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育の変化に伴うデジタル機器の活用を想定した場面を設定した問題が出題されておりました。 　次に、2)市内小学校の調査結果について、3)市内中学校の調査結果についてでございます。 　先ほどの議員にお答えしましたとおり、市の結果としましては、小学校では全国の平均正答率を比較してやや下回り、中学校では全ての教科で全国の平均正答率を大きく上回る結果となりました。 　次に、4)調査結果の分析についてでございます。 　今年度の結果を受け、桑名市の児童・生徒の学力や学習状況を分析し、市民の皆様に向け、ホームページで公表するとともに、市内各校へも発信し、学力向上に役立ててまいりたいと考えております。 　続きまして、（２）学習指導について、1)調査結果から見えてきた市内小中学生の強みと弱みについてでございます。 　全体的な特徴としましては、小・中学校ともに、知識及び技能を問う問題は正答率が高い傾向であり、経年的な課題となっていた無回答の割合にも改善傾向が見られました。 　具体的には、小学校算数のコンピューターを使って図形を描くプログラムの一部を適切に直す問題や中学校数学の多数回の試行から考えられる確率の意味を考える問題では正答率が高く、強みとして捉えております。その一方で、身につけた知識や技能を生かして自分の考えをまとめて書くことなど、表現することには課題も見られる結果となりました。 　また、経年的な課題となっている算数、数学における図形領域については改善したものの、割合、関数については引き続き課題が見られました。具体例としましては、小学校国語の自分の文章のよさに視点を当て、複数の条件の下で自分の考えをまとめて記述する問題では、条件が満たされていない回答が多く見られました。 　また、小学校算数の割合に関する知識、技能を生かして、日常生活における課題を解決する問題では、果汁が含まれた飲み物の量が変化すると果汁の割合も変化すると間違って捉えている児童が多く、弱みとして分析いたしました。 　最後に、2)今後の改善策等について御答弁を申し上げます。 　本市では、今回の調査結果分析を生かして、さらなる授業改善に取り組んでまいりたいと考えます。具体的には、課題が見られた学習内容について、国の示す授業アイデア例等を参考にしながら、授業の中で確かな理解を図ることや、全ての教科において子供たちが自分の考えを表現し合う活動を一層重視してまいります。また、その際に、日常生活と関連して知識、技能を活用できるような学習場面を意識して設定していく必要があると考えております。 　今後も、子供たちが考えることの楽しさに気づき、分かる、できるが実感できる授業改善が継続されるよう、学校に対し指導、支援を行ってまいります。 　子供一人一人を大切にし、丁寧に導くことで、全国学力・学習状況調査など、様々な教育成果の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 70: 議長（辻内裕也） 　佐藤　肇議員、どうぞ。 71: ２５番（佐藤　肇） 　どうも、それぞれ御答弁ありがとうございました。 　細かいことですが、福祉ヴィレッジの療育センターと清風園の建物の撤去の件なんですけれども、先ほど来ですと、保育所があるから、なかなかいつになるか分からないということですが、質問でも申し上げましたけれども、風紀上、また防犯上、何らかの方法、例えば、いいのか悪いのか分かりませんが防犯カメラなんかの設置等で、未然に防ぐというようなお考えはいかがでしょうか。 72: 議長（辻内裕也） 　保健福祉部長。 73: 保健福祉部長（日佐龍雄） 　佐藤　肇議員の再質問に御答弁申し上げます。 　施設の防犯上の取組といたしましては、現時点では、人感センサーつきのライトの取付け、それから施設への巡視等を行っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 74: 議長（辻内裕也） 　佐藤　肇議員。 75: ２５番（佐藤　肇） 　巡視って今初めて聞いたんですが、どんなふうにやっていらっしゃるの。 76: 議長（辻内裕也） 　保健福祉部長。 77: 保健福祉部長（日佐龍雄） 　巡視につきましては、職員が定期的に回っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 78: 議長（辻内裕也） 　佐藤　肇議員。 79: ２５番（佐藤　肇） 　いや、定期的とか、そういう意味じゃなくて、それも当然なんですけれども、非常に治安上、大丈夫かなという気がたくさんあるんです。だから、定期的ということは分かっちゃいますので、何か分からなくても不審者が、いつ何どきというようなことは考えていただく必要があろうかと思いますが、その辺り、ひとつ考えてください。あと、答弁は結構です。 　それから、市長、いろいろとありがとうございました。早速に人口問題につきまして、三つのフェーズを頂戴いたしました。いろいろ伺いたいんですが、質疑ということになっちゃいますのでこの程度にとどめますけれども、やはり選ばれる桑名市、また、住んでよかった桑名市を目指して、より一層、一人でも多く流入が増えるように頑張っていただきたいと、それと出生率の向上を図っていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　それから、選挙管理委員会の委員長、何とかひとつ、51％以上を目指して、今度11日に何かやられるということを、ちょっと連絡を承りましたけれども、どうかひとつよろしくお願いいたします。 　それと今日、議場にいらっしゃる議員の、今度立候補なさる方が多数いらっしゃいますが、それぞれ政策を提言していただいて、お一人でも多く投票所へ足を運んでいただいて、御自分の得票数を増やして、いい成績でお互いが再会できるように、選管の御尽力もいただいて、ぜひひとつ、私のように惨めな思いをしないように、50％や給料半分やとか、そんなことを言われないように、ひとつぜひ頑張っていただきまして、今後とも桑名市のために頑張っていただけたらと思っております。どうもありがとうございました。 80: 議長（辻内裕也） 　次に、通告により20番 伊藤真人議員。 81: ２０番（伊藤真人）（登壇） 　改めまして、こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。 　それでは、私は最後の質問じゃないんですが、通告に従いまして一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、「まちづくり」につきまして、（１）住みよさランキング等からということで、先日８月25日の中日新聞に、賃貸住宅、建設大手の大東建託が、街の住みここち＆住みたい街ランキング2022ということで発表をしたことが記事になっておりました。 　この自治体別のランキングにつきましては、いろいろな民間企業からランキングは公表されております。例えば、今言いました大東建託が発表しております住みここちランキングや住みたいまちランキング、また、東洋経済新聞社や三菱ＵＦＪ不動産販売が公表しております住みよさランキングなどがございます。まちの安心度や利便性、快適度、富裕度、居住水準充実度など、様々な視点からネットアンケート調査をして、総合的に判断されたものでございます。 　このような民間企業のランキングにつきまして、市として、他市との比較をどのように分析されてまちづくりに生かされているのか、御答弁を願いたいと思います。市の所見をお伺いいたします。 82: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 83: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項１、「まちづくり」について、（１）住みよさランキング等から、1)ランキング結果等の分析について市の所見を問うについて御答弁申し上げます。 　本市のまちづくりにつきましては、桑名市の魅力が自他ともに認められるまち、快適な暮らしを次世代にも誇れるまちを市の将来像として目指し、行政運営の総合的な指針として策定した総合計画に沿ってまちづくりを進めてまいりました。 　この総合計画の推進に当たりまして、市民に評価をいただく市民満足度調査の実施をはじめ、統計データ等の分析を行う地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる他市町村との比較も行っております。また、桑名市総合計画審議会等で外部有識者から御意見を頂戴するなどし、評価検証を進めているところでございます。 　議員からは、民間事業者が実施している住みよさランキング等の調査結果を分析し、今後の施策に活用してはどうかという御趣旨で御質問をいただいていると認識しております。 　この民間事業者が実施している住みよさランキング等の調査につきましては、出版社や不動産事業者などがそれぞれの指標を基に、独自で順位づけをしているものと承知しております。これらのランキングには、各種統計データやアンケート回答者の主観的な回答結果などを基にしたものがございます。 　ランキングのもととなる指標の一例を申しますと、病院の病床数や介護施設の定員数を基にした安心度や、小売店店舗の規模や飲食店数などを基にした利便度、転出入人口比率、水道料金などを基にした快適度など様々な指標があり、各調査主体によってこの指標が異なります。 　そのため、本市に対する個別の調査結果のみにとらわれる必要はありませんが、桑名市が選ばれるまちとなるためには、こうした調査結果も参考にしていく必要があると考えております。特に、先日発表いたしました「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の中では、流入促進、定着環境の整備、流出抑制等の３段階のフェーズにおいて、それぞれ実施する施策を取りまとめていきます。これら施策を検討する上で、客観的なデータや外部の視点の活用は有効であると考えております。 　加えて、多世代が暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、様々な手法による意見聴取や評価、分析が必要となってまいります。そのため、本市が実施しております市民満足度調査に限らず、こうした民間事業者の調査結果につきましても参考にしながら、人口減少対策等のほか、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 84: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員、どうぞ。 85: ２０番（伊藤真人） 　この自治体別のランキングの質問に関しましては、2007年に、東洋経済新聞の住みよさランキングということで、桑名市が39位になったときに、我が会派の安藤議員から同じような質問がされていると思います。そのときに石川市長公室長の答弁で、指標を参考にして住みよさ日本一を目指すというふうな答弁がなされているんですが、その39位が最上位でありまして、あとはもう下がる一方ということでございます。
   　ぜひとも今、答弁にありましたように、市民満足度調査とは、また違った視点のものが多く含まれております。参考になるデータもたくさんあるのではないかというふうに思っております。 　例えば、さきの議員が言われていたような、人口減少問題という問題がございましたけれども、今回の大東建託の2022住みたいまちランキング、このランキングの中では、桑名市というのは三重県内でも下位の11位ということです。周辺の市町でいいますと、上位には朝日町、川越町、東員町などがランクをされております。こういうことが桑名市の人口減少と何か関係があるのではないかと思いますけれども、市の御見解はいかがでしょうか。 86: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 87: 議長（辻内裕也） 　統括監兼市長公室長。 88: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど答弁で申し上げましたけれども、それぞれ実施している、そのランキングを判断する項目とか指標というのは、調査内容によって様々あると思っております。その中で、昨今は目まぐるしく社会情勢というのは変化しておりますし、ライフサイクルというのも大きく変わってきておりますので、住みよさを感じる方の考え方とか基準というのも変化してきているのかなというふうに感じております。 　そういった意味で、現在の世相を反映しているという面もあると思いますので、そこらを調査結果、市のまちづくりの現状を評価するための一つの手法として捉えまして、今後、参考にしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 89: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 90: ２０番（伊藤真人） 　ありがとうございました。引き続き、このようなランキング調査等、いろんなデータを基に、住みよさ日本一、住みたいまち日本一を目指して、私たちも頑張っていきたいと思いますし、行政に対してもお願いをいたしたいと思います。 　次に行きます。 　２番、「命を守ることが最優先」について、（１）桑名市消防庁舎等再編整備事業について、1)プロポーザル選定委員会委員の構成と審査内容についてお伺いいたします。 　この事業は、消防の大山田分署の建て替え、そして消防本部の移転、大山田の市民センター、まちづくり拠点施設の建て替えと、四つの大きな目的を持った複合施設の事業でございます。この建設予定地は大山田の市民センターを含む周辺が予定地に指定されているんでありますが、このいろんな調査を行ったコンサルタント会社は百五銀行グループの百五総合研究所でございます。 　私は以前にコンサルタント業務をしている知り合いにお伺いをしたことあるんですが、コンサルタント会社と設計事務所、建設会社は、大なり小なり関わりはあるよというふうなことをお聞きしたことがあります。そこで、この選定委員会の委員に、百五総合研究所の親会社である百五銀行が入っているということは適正なのかということをお聞きいたします。 　また、審査内容について、当初、優先交渉権者となっておりました淺沼グループ案には、私が見る限りですが、施設の機能として、まちづくり拠点施設という明記がされていなかったように思います。それにもかかわらず、基礎審査をクリアしたのはどうしてなのか。また、大山田分署の跡地利用につきましては、プロポーザルで提案が求められていたにもかかわらず、説明がなかったのはどうしてなのか。また、事業費の上限が明記されていなかったのはどうしてなのかという疑問について御答弁をお願いいたします。 　2)でございます。そこで、プロポーザル再募集の意向についてお伺いをいたします。 　先日、全員協議会におきまして説明がございました、2020年に千葉県市川市で行われました入札に関して、最優先交渉権者であります淺沼組が関係をした情報漏えい事件で、2022年７月に淺沼組から逮捕者が出たという理由で指名停止処分がなされました。 　今回のプロポーザルでは、この事件が表面化する直前に行われたプロポーザルであり、このような企業体質の事業者が関わった案件ということで、何らかの工作がなされたのではないかということを疑うべきではないでしょうか。そこで、再募集の意向についてお伺いをいたします。 91: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　消防長。 92: 消防長（杉山伸司）（登壇） 　所管いたします事項２、「命を守ることが最優先」について、（１）桑名市消防庁舎等再編整備事業について、1)プロポーザル選定委員会委員の構成と審査内容について、2)プロポーザル再募集の意向については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　議員御承知のとおり、現在、市では防災力の強化や市民サービスの向上を図るため、消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。 　議員お尋ねのプロポーザル選定委員会委員の構成につきましては、桑名市消防庁舎等再編整備事業者選定委員会条例に基づきまして、委員長はじめ外部有識者５名で、地域コミュニティー、消防防災、建築デザイン、利用者視点、公民連携、リスク管理のそれぞれの専門的な立場で構成されており、構成には問題はないというふうに考えております。 　桑名市消防庁舎等再編整備事業者選定委員会の審査では、それぞれの専門的な立場から、募集要項等の作成、応募者からのプレゼンテーションによるヒアリング審査及び総合評価を行い、事業者の選定を行っていただきました。 　議員からは審査内容について、数点、御質問をいただいております。 　まず、まちづくり拠点施設の提案につきましては、応募された４グループともに提案内容に入っております。また、地域が交流できるスペースにつきましては、地域の意見もお聞きし、設計に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、跡地利用の提案内容につきましては、市が検証した後に市と事業者間で協議を実施し、市の承諾を得た上で実行できるものでございまして、方向性が決まりましたら御報告したいというふうに考えております。 　提案上限価格につきましては、本事業は消防機能とコミュニティー機能の複合施設であることから、市が求める必要な機能以外におきましても、固定概念にとらわれず、民間のノウハウを最大限に生かした公民連携の手法を活用し、民間事業者から創意工夫あふれる自由な事業提案、また、市の財政負担の軽減を図る提案を期待することから、本事業の提案上限価格は設定しないものといたしました。 　これらを基に審査の結果、最も総合評価値の高かった事業者を最優秀提案者、次に高かった事業者を次点として選定していただきました。この選定委員会の審査結果を踏まえて、優先交渉権者及び次点交渉権者を市において決定いたしたところでございます。 　そのような中、先般の全員協議会において御報告いたしましたとおり、桑名市消防庁舎等再編整備事業プロポーザルにおいて、優先交渉権者に決定されました淺沼組グループから辞退届が提出されましたので、これを受理いたしました。このことを受け、桑名市消防庁舎等再編整備事業プロポーザル募集要項の規定により、次点交渉権者である大和リースグループと基本協定書を締結した上で、事業契約書の締結に向けた協議を行うことといたしました。 　今後は提案内容を基に事業者と協議を行いまして、一日も早く完成できるよう、関係部署と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 93: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員、どうぞ。 94: ２０番（伊藤真人） 　例えば、コンサルタント会社と選定委員が同じグループ会社というのは、大変、私は疑わしいと思っています。そこで、リスク管理のために専門的な知識を持った方を選任するんであれば、今の市金庫をお願いしている桑名三重信用金庫であったり、前の市金庫をお願いしていました大垣共立銀行であったり、幾つでも選択肢はあったと思うんですが、そこへ百五銀行になった経緯というのは分かりますか。 95: 議長（辻内裕也） 　消防長。 96: 消防長（杉山伸司） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　いわゆるコンサル業者というものの選定に当たりましては、市が必要とするものに加えまして、そこに、いわゆる入札というようなことでやって、結果的には随意契約になったかと思うんですけれども、そういった経緯で、特に問題はないという認識の下、決定させていただきました。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 97: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 98: ２０番（伊藤真人） 　すみません、今の答弁で、何が随意契約になったんですか。 99: 議長（辻内裕也） 　消防長。 100: 消防長（杉山伸司） 　先ほどの答弁、大変失礼いたしました。 　一般競争入札で、百五総研のほうにコンサルが決まったということでございます。大変失礼しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 101: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 102: ２０番（伊藤真人） 　それは分かっていますけれども、その選定委員というのは、その後で決められたんですよね。だから、そういう疑いを持たれるような委員の選び方はこれから気をつけたほうがいいと思うということをちょっと意見させていただきました。 　それと、プロポーザルの再募集についてですが、これ、淺沼組が指名停止になって、淺沼組グループが辞退を申し出てきたから次点の事業者になったということですが、もし淺沼組が辞退を申し入れなかったら、どうなっていたのか。 103: 議長（辻内裕也） 　消防長。 104: 消防長（杉山伸司） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　プロポーザルの要綱にもありましたように、指名停止等のところがあれば契約しないということになっておりますので、もしもなければ、そういった方向になっていたというふうに考えられると思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 105: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 106: ２０番（伊藤真人） 　ありがとうございます。 　市川市では18か月の指名停止なんですね。千葉県では１年なんです。三重県では１か月なんです。全国を股にかけるゼネコンとしては何ら痛みを感じないような、そういう処罰なんですよね。だから、いつまでたってもこのような類いの事件がなくならんのかなというふうに思っています。以前にも、前市長のときにこのような事件が桑名市でも発生したことを思い出しました。 　それじゃ、次に行きます。 　あっ、次に行く前にちょっとお聞きします。 　最低限、今の参加事業者から、やっぱり聞き取り調査を行うべきだと思うんですが、今の参加事業者から聞き取り調査を行うべきだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 107: 議長（辻内裕也） 　消防長。 108: 消防長（杉山伸司） 　そちらにつきましても、全て募集要項の規定どおりに行っておりますので、その辺りは問題ないというふうに考えております。御理解いただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 109: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 110: ２０番（伊藤真人） 　規程は分かっておるんですけど、それに違反したのかどうかということを聞き取り調査したらどうだということでお聞きしたんですが、後々事件にならないことをお祈りしておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、次、行きます。 　「こどもを３人育てられるまち」について、（１）中高一貫教育についてお伺いします。 　1)三重県教育委員会の方針に対する市の認識について、2)桑名市教育委員会の方針についてお伺いいたします。 　文部科学省の中央教育審議会では、昭和46年から中高一貫教育について調査研究がなされております。現在まで私立学校で主に中高一貫教育というのがなされてまいりました。けれども、平成11年に制度改正がされまして以来、公立学校での中高一貫教育が全国的な広がりを見せております。愛知県においても、2025年度から公立高校の４校において中高一貫教育が開始されると公表をされております。 　そこで、三重県教育委員会では中高一貫教育に対してどのような方針を持っておられるのか、市の認識をお伺いいたします。 111: 議長（辻内裕也） 　小項目の２番も含めての質問でよろしいですか。 112: ２０番（伊藤真人） 　一緒に言いましたので、最初に言いましたので。 113: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 114: 教育部長（高木達成）（登壇）
   　所管いたします事項３、「こどもを３人育てられるまち」について、（１）中高一貫教育について、1)三重県教育委員会の方針に対する市の認識について、2)桑名市教育委員会の方針について、相関する事項ですので、一括して御答弁申し上げます。 　中高一貫教育は、従来の中学校、高等学校の制度に加え、生徒が６年間の一貫した教育を学ぶ機会も選択できるよう、平成11年に制度化されたものでございます。導入につきましては、地域の実情や生徒、保護者のニーズを踏まえながら進められているところでございます。 　中高一貫教育については、次の三つの実施形態がございます。一つ目は、一つの学校として一体的に教育が行われる中等教育学校、二つ目は、中学校と高等学校がともに県立、もしくは私立であるような同一の設置者で実施される併設型の中学校、高等学校、三つ目は、市と県、市と学校法人のように異なる設置者で実施される連携型の中学校、高等学校でございます。 　議員御案内のように、従来、私立の学校を中心に行われていた中高一貫教育でありますが、制度化以降、公立学校においても全国的に実施されるようになりました。近隣の愛知県におかれましては、県内４校において、県立高等学校に併設中学校を開校する形で、2025年に併設型中高一貫教育制度が導入されるとの発表があったところです。 　三重県の公立学校におきましては、中等教育学校や併設型中高一貫教育は実施しておらず、南勢地区の２校の県立高等学校が同地区の市立中学校と連携する形で連携型中高一貫教育が実施されております。具体的には、教師の交流授業や生徒間交流を行いながら、地域の課題を発見し、解決していく学びに取り組んでおります。 　現在、三重県教育委員会におきましては、現在実施している中高一貫教育の効果の検証や課題の分析を進めている段階で、現時点では中等教育学校の設置や併設型、連携型での新たな中高一貫教育の導入計画等はないと聞いております。本市におきましても、導入計画はございません。 　今後、北勢地域において、中高一貫教育の導入方針が県から示された際には、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 115: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 116: ２０番（伊藤真人） 　中高一貫教育の形態としては三つあるんですが、パターンとしては二つなんですよね。僻地であったり、離島であったり、劇的に人口が減っているところであったり、そういうパターンと、もう一つはプロフェッショナルを教育、育てるというような進学校で行う、愛知県なんかはそういうパターンなんですね。静岡もそうなんですよ。 　静岡はもう既に３校、そういうのがあります。愛知県は国公立はもう既にあるので、７校がもう既にあります。プラス４校を指定して、これからそういう進学校においての専門的な教育をしていこうという、そういう方向に、愛知県が設けられた計画の下、進んでいくんだというふうに言われています。 　三重県は、既に人口減少しておる飯南町のほうで、南伊勢高校だとか飯南高校というところで行われているんですけれども、そこと進学校でのプロフェッショナルを教育するパターンとはまた違いまして、私が心配するのは、もし進学校で三重県がやるならば、桑名高校は入ってくるだろうなというようなことがあります。そこで、周りの県がそういう中高一貫にどんどん変わっていくと、三重県も多分そういう流れに近いうちになってくるんじゃないかという思いがございます。 　そこで、次の質問に行くんですが、多度小中一貫校整備事業の事業規模の見直しについて質問したいと思います。 　現在、プロポーザルの募集が開始されておりますけれども、さきに質問をいたしました自治体のランキングとか、中高一貫教育の影響で予想以上に児童・生徒の減少が見込まれるのではないかと思っております。20年後に半減すると予測されている子供たちに対し、現在の規模はそれ以上に減るんじゃないかということで、規模は大き過ぎるのではないかという心配があります。また、財政面からも心配をしております。 　そこで、規模の見直しを提案したいと思いますが、見直しの決定権はどこにあるのでしょうか。地域の意見は反映されるのでしょうか。御答弁願います。 117: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育長。 118: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　伊藤真人議員の一般質問３、「こどもを３人育てられるまち」について、（２）多度地区小中一貫校整備事業について、1)事業規模の見直しについて御答弁申し上げます。 　多度地区小中一貫校整備事業については、既に７月７日に事業者の公募を開始させていただいたところでございます。 　現在、参加事業者におかれましては、公募資料に基づき、提案書作成に取り組んでいただいております。公募資料に関しましては、これまで地域の皆様に御参加いただきましたワークショップや教職員への聞き取り等において、施設規模や諸室に関する要望等、様々な御意見をいただいてまいりましたので、それらを基に市が最終的に判断し、事前に議会にお示しし、まとめたものとなっております。したがいまして、公募開始後の根幹に関わるような変更につきましては、事業者との信義則にも関わる問題であると考えております。 　昨年度発足いたしました開校準備委員会では、スムーズな開校に向けての校種や校名等、主にソフト面に関する事項について、協議、検討をいただいております。また、施設等の概要につきましても逐次報告をさせていただいております。 　また、先ほど部長のほうから答弁申し上げましたとおり、現在のところ、桑名市立の小・中学校の児童・生徒数に影響を及ぼすと思われる県立の中高一貫校を建設するような動きはございませんが、児童・生徒数が自然減していくことはほぼ確実でございます。 　本施設は、義務教育学校としての開校を予定しており、９年間の系統的、連続的な教育、４、３、２といった学年区分の導入、異学年間での児童・生徒の交流などといった、施設一体型の利点を最大限生かせるような設計、機能を想定しております。その上で、ＤＢ事業者には、多度中小学校閉校後の跡地利用も含めた幅広い自由なアイデア、創意工夫等を求めております。 　また、事業者には、児童・生徒数が減少することで、今後、空き教室が出てくる可能性を踏まえ、必要な学校機能を確保した上で、将来の施設ニーズの変化に柔軟に対応することができるよう、間取りの変更や他用途への転用などを考慮した計画とすることも求めております。 　児童・生徒が生き生きと活動できる教育環境を前提にした上で、事業者には将来の児童・生徒数の減少にも対応できるような、無駄のない学校施設を求めており、適切な事業規模だと考えております。 　新しい時代の学びを実現する学校施設にフレキシブルな機能提案を求めることで、地域の皆様から親しまれ、子供たちによりよい学習環境を整えられるような小・中一貫校の事業整備を推進してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 119: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 120: ２０番（伊藤真人） 　もし見直しにするにしても、どこに決定権があるんだという中で、いろんな御意見を聞いて、市が最終的に判断したと。これ、市が判断したのか、教育委員会が判断したのか、どちらですかね。 121: 議長（辻内裕也） 　教育長。 122: 教育長（加藤眞毅） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　決定いたしましたのは、もちろん教育委員会が話をお聞きした中で、当然、市当局とも協議、調整の上、最終的に桑名市一本として決定していますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 123: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 124: ２０番（伊藤真人） 　決定権についてお尋ねをしたんですけれども、今まで地域の決定権というのは何があったんでしょうかというので、再編をするかしないかという決定権はどうなのか、小・中一貫教育整備の形、体系はどうするのかとか、建築予定地はどうやとか、プールを造るか造らんかはどうでしたか。小中一貫にするのか義務教育にするのか、地元が、地域が決定したことって、何かあるんでしょうか。 　教育長が言う、いろんな意見を聞き、決定したということでございますが、私が準備委員会とか、お聞きしていっている中では、いろんな意見を聞くのは、決まったことの説明に対して、報告に対して質問や意見を聞いているだけでしかない。これは、市長の言う全員参加型ということには大変程遠いやり方やと私は思っています。 　そこで、学校再編という一番デリケートな事業が、やっぱり全員参加型になっていかないところに地域の人も不安を感じていますし、私も不安を感じております。 　以前も言いましたけれども、20年後、空き教室をどうするんやって、学校づくりって僕は地域づくりだと思うんですけれども、その地域づくりをプロポーザルの提案に、他人に任すということ自体が私はおかしいと思っています。ちゃんと行政的に計画があって、そのような学校の設計をするべきものだと思っています。 　それと、今、物価が大変高騰しています。こんな不安定なときに高額な事業というのは、私はやるべきじゃないと思っています。事業費が、プロポーザルの上限でいきますと約71億円、そこから、私たち、説明を受けているのが１割から２割の上昇を考えているということで説明がございました。 　先日、中日新聞の記事に、中小企業が新工場を建てる予定をしていましたけれども、建設費が倍になりましたので、見送っているというような記事がございました。民間では当然でございます。幾らかかるか分からへんのに着手できない。例えば、自分の家を建てるのに幾らかかるか分からんようなときに建てますかというと、建てないですよね。 　現在が幾らかかるか分からない時期やと思うんですよ。一回、これ事業がもう建築、動き出してしまうと、途中で止めることはできないんですよね。幾ら値上がりしましたって、もう言いなりに、こちらはお金を出さなきゃいかん。そうなるまでに何とかできないかということで、今回事業の規模の見直しを御提案させていただきましたけれども、その辺、どうですか、財政的な面も考えて。 125: 議長（辻内裕也） 　教育長。 126: 教育長（加藤眞毅） 　伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。 　まず、地域の皆様とは令和元年から、この話、ワークショップ等を開催して、いろいろと、どういうふうにしていこうかというような話の中で、お話をお聞きしながら、当然、教育委員会が中心となって話を聞く中で、いろいろ構想を練ってきた部分もございます。ただ、そうはいっても、地域の意見そのままが全部通るかといいますと、そこは予算的なものとか、いろんな部分で、当然、最終的な権限、議会という部分がございますので、そちらにもお諮りしながらという形になるんですけれども。 　あと、この時期にという部分をおっしゃられていると思うんですけれども、既に御存じのとおり、この事業、随分遅れていまして、多度地区の児童数の減少の傾向というのはますますこの先、加速してまいります。そういった中で、この事業自身が、一刻も早く完成させることを目標として進めておりまして、これは多度の子供たちにとって、大きな集団の中で交流していただくという、大きな目標の下に進めておりますので。 　確かに言われるように諸物価、高騰している時期ではございますが、その辺も含めて、一刻も早い完成を目指して教育委員会のほうで進めておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 127: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 128: ２０番（伊藤真人） 　早い完成は皆さん、望んでいるところでございますけれども、財政的にこの再編モデル事業が次に行けるのかという。今のままでいくと、90億円、下手したら100億円近くいくかも分からない。それじゃ、次の学校で再編できるんかって、100億円使えますかっていったら、僕は財政的に難しいと思うんですよね。それじゃ、何のモデルやったのということになっちゃうんですよ。 　だから、次につなげるためにも、今やったらまだ見直しができるんじゃないかということで提案をさせていただいたわけです。見直すのか見直さないか、ちょっとお答えを欲しいんですが。 129: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育長。 130: 教育長（加藤眞毅） 　伊藤真人議員の再質問にお答えします。 　金額については、青天井というわけにはもちろんございませんので、審査会、今回のプロポーザルの審査委員のほうでも、その辺りはもともとの金額プラスアルファ諸物価高騰分というような形で、当然審査されることと思われますので、言われるように100億円というような金額が出てきたときに、そこらをどのようにその評価として捉えるかは審査員の方々の判断にもよると思うんですけれども、そのような形で、そのようなことはあまり考えられないというふうには考えておりますが、今の段階で、プロポーザルの内容を大きく変更させるということは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、なかなか業者との間の信頼関係も揺らぐことになりますので、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 131: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 132: ２０番（伊藤真人） 　業者との信頼関係じゃなくて、地域との信頼関係ですよね、大事なのは。業者はどうでもいいんですよ、正直言って。いま一つ、本当に市長が言うすばらしい全員参加型になっていない。僕はこの事業をどうしてもうまくやってほしいから、全員参加型でやってほしいなと思っておるわけです。ただでさえ70億円、土地の取得費を入れたら80億円近くなるんですかね。そんな高額な予算が次の学校に使えるかといったら、私、難しいと思うんですよね。だから、そういうことも含めて、やはり今の時期に見直すべきやと思うんです。こういう意見があったということは、準備委員会では言ってくれますか。 133: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育長。 134: 教育長（加藤眞毅） 　再質問にお答えいたします。 　もちろん、先ほども申し上げましたように、地元の方との間には、今までに積み上げたものがございまして、その積み上げの下に仕様書のほうは成り立っておりますので、その点は御理解いただきたいと思っております。 　あと、もう１点、次に続くものが、同じ規模のものが同じような形で行うのかというのは、それはちょっとまた問題が変わってきまして、今回、多度においてはこのような形で進めさせていただいておりますが、次に続く小・中一貫校、施設一体型の小・中一貫校が、場所であったり、その地域の特性であったり、その辺も考慮して、同じものが建つというふうには今ちょっと申し上げられない。ただ、機能的には同じような考え方で進んでいくんですけれども、土地の制約であったり、地域の要望であったりということも加味しながらその辺は進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 135: 議長（辻内裕也） 　伊藤真人議員。 136: ２０番（伊藤真人） 　再編計画がないこと自体が私は問題やと思うので、最初の事業で、そんな90億円も100億円も使って、次の学校、それなら20億円、30億円になりましたよでは、またそこはそこで問題が出てくると思うんですよ、どういう形態、一体校ができるんか分かりませんけれども、それは。あっちにこれだけ使って、こっちに使わんとか、そういう教育環境の平等性というんですか、そういう違いにもなってくるんじゃないかという心配もありまして、見直すのなら今しかできませんよという思いがあります。 　ただ、教育長は、何を言おうが見直さないというような答弁でございましたので、これがこの事業を象徴していると思います。ぜひとも全員参加にしていただいて、再編がスムーズにいくような計画をつくっていただきたいと思います。以上です。終わります。 137: 議長（辻内裕也） 　消防長、どうぞ。 138: 消防長（杉山伸司） 　先ほど伊藤真人議員の再質問の中で、アドバイザリー業務をする百五総研の、私、一般競争入札、入札という言葉を使いましたけれども、プロポーザル方式にて決定したということでございますので、おわびして訂正いたします。大変失礼しました。 139: 議長（辻内裕也） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 140: 議長（辻内裕也） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により19番 市野善隆議員。 141: １９番（市野善隆）（登壇）
   　19番、桑風クラブの市野善隆です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問いたします。 　毎回のことでございますが、質問ごとに市政に関する数点、所見を述べたいというふうに思います。 　また、４期目、16年目の最後の発言となります。それを総括する意味で質問をいたします。一問一答でございますが、市政の所見とも申し上げました。５点ばかり述べたいというふうに思います。 　まず、福祉ヴィレッジのことであります。本日、先輩議員が福祉ヴィレッジ、今現在の山崎乳児保育所やら閉鎖した清風園の話をいたしました。私も質問予定でございましたが、それは発言は控えることとしましたが、質問予定でございましたので、当時の、昭和21年当時の寄附願を情報公開いたしました。あえてここで御披露させていただきたいというふうに思います。 　できましたら、すごく古い平安仮名といいますか、万葉仮名を、漢字を送り仮名で当てるような文章になっておりましたので、このまま議事録には載せていただきたいというふうに思います。 　永久という言葉が書面の最初に書かれております。寄附願、土地が６筆ずつあります。江場地内で６筆なんですが、１筆目は次のように書かれておりました。1,502坪７合、２筆目が１反６畝17歩、３筆目が５畝27歩、４筆目が７畝26歩、５筆目が３畝５歩、６筆目も３畝５歩と書かれておりました。 　この後に建物の一覧表が続きまして、次のように書かれております。「右土地及建物ヲ桑名市第一國民學校並第四國民學校用トシテ寄附致度候ニ付御採納相成度此段相願候成」と書かれています。昭和21年１月10日、山崎氏の名前がありまして、当時の桑名市長、桑名市長、福吉勲二殿と書かれております。この方は、終戦直前、昭和20年の７月に内務官僚から桑名市長に就任をされまして、戦後復興、そして、翌年からの城南干拓の開発に尽力をされたということが調べましたら分かりました。 　私、この重みをよくお感じになっていただきたいと、行政の皆様に。この方がどういった思いでこの土地を寄附されたのか。当然のことながら、例えば周りが狭隘の道路なので、この土地を一部分筆するなどして道路を広げる、そういったことは十分可能かと思いますし、ある意味この意思に沿うものです。しかしながら、あそこを売るのではないかというようなうわさが絶えないということは、私は１人の市民であり、議員として残念でなりません。この重みをよく考えていただきたい。 　もし御入用の議員さん方がいらっしゃったら、コピーしてお渡しできるようにしておりますので、私に申してください。売るべきではないということを申し上げたいと。 　それから２点目、行政の組織の課題であります。 　倫理的、公私にわたり、職責を全うする、私的にも倫理的にこの人はと思われる、こういった職員が一番いいんですが、仕事と個人的な物は別だという考え方も、ある意味この世の中に存在します。やっぱり倫理的に公私にわたりこの人ならという人であれば、それが上席にいれば、職員もしっかり職責を全うするのではないかというふうに思います。関係者にお伝えいたしましたので、よくお考えをいただきたい。 　それから、３点目、市内の冠水・浸水対策であります。 　16年間、桑名市内をくまなく見て回りました。思えば、台風のときに、あるいは集中豪雨のときに多度へ向かったこともあります、連絡をいただいて。地元に議員の方、２人いらっしゃるんですが、在良の常時浸水区域にも、私は恐らく、この16年間で20回以上足を運んだでしょう。行けば少しその方の怒りといいますか、気持ちが収まるのではないかという思いで行きました。 　９月３日の土曜日の深夜から４日未明の豪雨であります。早朝にその画像が送られてまいりました。8,000万円ですか、約１億円ですか、遊水地を設けて、全く効果がないと言わないんですが、これが8,000万円とか１億円かけた、私は効果かと思うんですね。いかがなものかと。軒先まで水が入ってくると、家の玄関先まで水が入ってくる画像が送られて、土木課の方たちには見ていただきました。よくお考えをいただきたいと、そんなふうに思います。 　それ以外にもたくさん言いたいことがあります。市内で冠水対策の調整会議が行われるといいます。その調整会議が十分機能して、発揮していただきたいと。多度でもいろんなこともありましたし、長島では最近、水がバックウオーター、排水機場に向かうのではなくて逆流をすると、そんなような状況も出てきて、農地ばかりでなく、墓地、自治会が運営するお墓の墓地も冠水をするところがあります。よくお考えをいただきたい。 　それから、４点目、桑名水郷花火大会についてであります。 　この件は、今朝、観光課長ほか関係者にお見せしましたが、今までもありましたが、今年は長島の渋滞、ごみというものが尋常ではありませんでした。それは有料観客にしたこともありましょうが、警察が出てきて、パトカーも出動しております。それは観光課長、見ていらっしゃいます。長島温泉が花火をするとき、相当の対策をします。一過性のことですから、一回のことですから、きっちり対策をお願いしたいと。 　ちょうど対岸の木曽川のほうの農道まで路上駐車が200台、当然、長良川沿いの路上駐車は数百台、１号線の北側の堤防上にも路上駐車の車が何十台ということがありました。これも花火大会なんですね。私はうまくいくためにやっていただきたいと。よく産業振興部長、お考えをいただきたいというふうに思います。 　それから、５点目ですが、市民との信頼関係、これは全て現場、傾聴、対話によります。多度小中一貫校に関して、私はいまだに誰一人、これがいいんだという声を多度の方から聞いたことがありません。 　先ほど、さきの議員からもいろんなことがありましたが、もっと対話をしたらどうだということを申し上げたいというふうに思います。 　例えば、プールはもうなしと決めて、方針だけを示して、前回の開校準備委員会でこんな話がありました。この開校準備委員会は何が決めれるんだと、せいぜい校名を決めるときだけですかって質問があったことを記憶しております。私は１階にプールを造って、あと武道場を造って、２階は体育館のアリーナというふうがいいんじゃないかなと思っています。やるんであれば、100億円もかけて。よくお考えをいただきたいと。 　全て市民との信頼関係、あるいは現場、傾聴、対話にならなければ、行政はいかがなものかというふうに思います。 　それから、６点目ですが、財政はよくなったといいます。確かに基金も増えました。あるいは財政指標も。ただ、財政指標を考えるときに、これはあくまでも夕張市の財政破綻ほか、地方自治体の破綻を機に、国が示した財政指標がよくなっただけであって、市民生活の足元は冠水、そういった対策が根本のところでされておりません。よくお考えをいただきたいというふうに思います。 　それでは、一問一答ですので、質問に入ります。 　質問の１番、市立分校の県立移管について、県立移管などに向けた県教委、県子ども・福祉部との協議の進捗です。 　会派で情報共有を図り、６月議会でも、会派委員からその他事項で質問をしています。この問題が発生したのは、平成20年、2008年度、議場内の市議のうち、当時の在籍者は９名のため、過去には新聞切り抜き記事を質問資料として議場内で配付させていただきました。一定の議員間の情報共有がされていると信じております。 　長島中学校と伊曽島小学校の悠分校、いわゆる情緒障がい児短期治療施設に付随する分校です。今では児童心理治療施設と言われています。県立移管に向けて度々発言をしてきましたが、また、４月25日、県議との懇談会、市議会との懇談ですが、この件に関して、私から特化して質問をしました。 　地元３名の県会議員は、この問題を認識しているけれども、10年以上経過し、ほかの県議はその認識が希薄化しているとの内容でした。 　この施設の運営上の問題です。様々な要因から、情緒障がい児の子供たちのために、県が計画したプランによって設立されて12年余りが経過したわけです。着工当時の地元説明会、県教委に出席を求めた市議会全員協議会でも、県立を求める声が多数というより、全部でした。最近ではタブレットが行っていないという問題もあります。あるいは教員配置もある程度は改善されたようですが、根本的な問題は解決されていません。 　義務教育でありながら、学校運営費、維持管理、教材費ほか、あるいは備品類もそうですが、生活、治療と運営する民間社会福祉法人が年数百万円負担せざるを得ない状況です。県唯一の施設でありながら様々な運営上の問題を抱え、これが三重県の教育の姿です。 　前教育長は、桑名で学ぶ子であると本会議で発言をされました。県立移管へ向けてどの程度進展があるのか、そして、県要望が最近市議会に配付されましたが、その中に県立移管までの間という言葉もありました。また、さきの６月議会で、会派委員からの質問に対する説明では、県とは比較的良好な関係にあるとした内容と聞いております。 　以上、総括して答弁ください。 142: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育長。 143: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　市野善隆議員の一般質問１、市立分校の県立移管について、（１）県立移管等に向けた三重県教育委員会及び三重県子ども・福祉部との協議の進捗を問うについて御答弁申し上げます。 　桑名市立伊曽島小学校、長島中学校悠分校には、９月１日現在で、小学校13名、中学校14名、合わせて27名の児童・生徒が在籍しております。出身地域別では、市内から３名、県内市外から６名、県外から18名となっております。 　悠分校の県立移管につきましては、毎年、県教育委員会に対し要望活動を行っており、今年は７月26日に県庁へ赴き、令和５年度三重県予算に関する要望を行いました。 　県教育委員会からは県教育長、県教育委員会担当者が出席され、悠分校の県立移管についても協議をいたしております。県教育委員会からは、県立移管については現行では難しい状況にあるが、悠分校の児童・生徒がしっかりとした教育を受けられるよう、加配を含めた人的支援の維持、また、県立特別支援学校を含む県内他地域からの人材確保といったところで、今後も市教委と連携を取って進めていくことを確認しております。 　また、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台タブレットにつきましては、人数分がそろっていない状況がございましたが、新たに県教育委員会より不足分として15台を貸与していただき、現在では、悠分校に在籍する全ての児童・生徒に１人１台行き渡っております。また、貸与されたタブレットの修繕費等に関わる費用については、県教育委員会が負担するということで貸借契約を交わしております。 　市教育委員会といたしましては、悠分校の県立への移管とともに、より充実した教育環境整備について、今後も引き続き、県当局に粘り強く要望を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 144: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 145: １９番（市野善隆） 　何点か再質問します。 　タブレットが来たわけですが、話合いもされたということです。前教育長に、県の教育長に会ってこいと言うけど、なかなか会えないと、土壌をつくっているという、昨年１年間の答弁でした。 　定員が30人です、子供たちの。教員が10人から15人いるわけですよね。15人ぐらいいます、校長は兼務ですから、教頭と入れたら。本来、学校の教職員分を入れたら、今15台、私の調査ではあるはずです。本来であれば、25台から35台ぐらい取ってくるのが本来なのに、なぜ15台なんですか。教えてください。 146: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育長。 147: 教育長（加藤眞毅） 　市野議員の再質問にお答えいたします。 　もともと15台あったところに対して、今回、新たに15台という形になり、今30台という形になっておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 148: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 149: １９番（市野善隆） 　質問の趣旨は、教員分も入れるでしょう。だから、絶対25台程度は借りなきゃいけないわけですよね。なぜ25台じゃないんですか、15台なんですか。 150: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 151: 教育部長（高木達成） 　我々県当局の話のときには、当然、子供たちが市内のほかの学校の子供たちと同じ教育環境に置かれるようお願いしたいということと、それから、当然、職員の職務関係においても、やはり同じようなレベルの環境を整えてもらうということも併せて要望はしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 152: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 153: １９番（市野善隆） 　教員分は要らないんですか。 154: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 155: 教育部長（高木達成） 　教員も公務事務等やっておりますので、当然、事務のための様々な機器は必要であるとは考えております。それでありますので、職員の執務環境についても、しっかり整えるようにということのお願いは常々しておるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 156: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 157: １９番（市野善隆） 　この議論をしてもあきませんので、質問の方向を変えます。 　当然、現場を把握されて行ったんですが、教育長は悠分校、そして隣接する、併設される施設と視察して、懇談されて、７月26日に県に行かれたんでしょうか。 158: 議長（辻内裕也） 　教育長。 159: 教育長（加藤眞毅） 　残念ながら、まだ私自身は悠分校のほうの現地へは行ったことはございません。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 160: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 161: １９番（市野善隆） 　義務教育でありながら、全国統一の水準になってない教育環境をどのようにお思いですか。 162: 議長（辻内裕也） 　教育長。 163: 教育長（加藤眞毅） 　質問の趣旨が一部ちょっと分からないんですが、全国統一の環境にないというところ……。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 164: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 165: １９番（市野善隆） 　では、質問します。タブレットも今までなかったと、教員はちょっと別としましょう、これだけで議論は時間を費やしますから。取りあえず子供分だけは来ましたよと。本来であれば15台、既存の15台は民間法人が用意して運営費を払っているわけですよね。それは本来、義務教育ですから、公が担うものです。あるいは学校運営費、備品、教材費、いろんな維持管理費、電気、ガス、水道、いろんなこともあります。それを同じ水準に、全国の同じ義務教育の水準になっていないということにどのようにお考えですか。 166: 議長（辻内裕也） 　教育長。
   167: 教育長（加藤眞毅） 　先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、市の教育委員会といたしましては、当然その辺りも含めて、同じ水準になるようにということで、県教育委員会には要望いたしております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 168: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 169: １９番（市野善隆） 　これで時間を費やせませんので、私が調べた岩手、滋賀、埼玉、山口、ほかにどうやら１件あるようです、県立。一度県の教育長に来てもらってください。その前に視察をしていただきたいというふうに、市教育長自らが。これをお願いしたいというふうに思います。 　次、２点目、生活基盤整備から、２点あります。 　国道・県道へ接続する市道幹線道路について。 　道路整備改良は、市民生活に直結する事業です。とりわけ行政が、地震時、高台へ移転をするという大きな方針転換をしました。これは国、県、市と一緒でしょう。ならば、当然、国・県道に接続する地点は、普通車が簡単に擦れ違えるような状況になければなりません。こういった状況で、擦れ違い困難な路線はどの程度把握されていますか。これが１点目です。 　２点目は、そのうち、市道福吉都羅線の道路改良事業の進捗について特化して質問します。 　この事業は、なばなの里のイルミネーション、平成18年から大きな問題となりました。それ以外も、例えば花火大会、あるいはゴールデンウイーク、年間半日、国道23号の入り口付近にガードマンを長島温泉が、３人から、多いときには５人張りつける状態になっております。 　皆さんに資料を配付させていただきましたが、この夏、私、ちょっと桑名を留守にしておりましたので撮れませんでしたが、偶然撮れた写真です。ガードマンが１人映っておりまして、ほかにその向こうには３人おります。ここは軽自動車も擦れ違えない路線です。なばなの里イルミネーションが開始された大渋滞のとき、午前深夜零時までその余波は残っていました、何年間か。特に土日になります。 　これはさすがにいかがなものかということで、行政との協議において、市へ要請をしたわけです。そして、平成20年から平成23年度に完成をさせると言いました。１、２年完成が遅れるかなと思ったんですが、いまだに完成に至っておりません。 　相当この路線の方は、いろんな尽力をされています。都市整備部にも記録が残っておると思うんですが、この地図に書かれた学校東側約10軒の方は、国道23号開通当時の昭和38年、それの接続路線として、まだ砂利でした。すごく雨水が多いと排水ができないということで、渋々民地側への側溝の敷設の了解をして、民地側に敷設をされています。その民地を市へ提供して、全体を測りだして民民境界を微妙に調整して、登記面積だけは確保すればいいんだと、分筆費用をなくすために、あるいは買収費用をなくすために路線の大変、尽力をされたわけです。 　そのほか、市からいろんな方が要請を受けまして、全てのことは解決をしました。あるいは、一定の方針、合意できるようにいたしました。最近では、登記簿謄本をお見せしましたが、土地の移動も行われております。 　コロナ禍、この２年半、大きな渋滞が６回ほどでした。直近では昨年の12月25日、これも午前零時ぐらいまでその余波が残っておりました。皆さん早く事業再開をしてほしいというふうに願っております。 　沿線住民の方は15軒ほどで、既に亡くなった方もありますし、介護状態の方もあります。今回の土地納で数百万円を使わざるを得なかったというふうになります。そういった事実を確認していますね、私が資料をお渡しましたから。答弁していただきたいと思います。早く再開をしていただきたいと。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 170: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　伊藤市長。 171: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　一般質問の大項目の２、生活基盤整備について、（１）国道・県道へ接続する市道幹線道路について御質問いただきました。 　同期の議員の最後の質問だというふうに伺いましたので、敬意を表して、私から総括的に御答弁を申し上げたいと思います。 　本市を取り巻く広域的な道路ネットワークは、新名神高速道路、東海環状自動車道といった高速道路網が整備予定されるなど、道路交通のポテンシャルが着実に高まりつつある背景の中、平成30年度の市民満足度調査では、道路について満足度が低く、かつ重要度が高いという結果であり、市民の生活に密着した課題の一つでありました。 　その結果を受け、私も現場に伺い、自治会をはじめとした市民の方々と対話をしつつ取り組み、改めて後期基本計画において、この道路については三つのミッションの一つとして掲げ、取り組んできたところであります。 　そういった中、国による国道１号の伊勢大橋の架け替えにつきましては、促進期成同盟会を結成し、国に対しての要望活動を継続的に行ってきたことで、国においても事業を着実に進めていただいており、令和５年度からは橋梁の上部工に着手をいただく予定でございます。また、桑部播磨線、御衣野下野代線、四日市多度線といった県事業につきましても、本市の職員を派遣することで、着実に事業を進めていただいているところであります。 　これら国・県事業を円滑に進捗いただくため、地元や周辺道路計画等に関し、企画調整等を行うため、令和２年度より土木課にて係を創設いたしまして、各事業推進に取り組んできたところであります。 　この結果、道路に関しまして、さきの市民満足度調査の結果におきましては、一定の上昇が見られたところではございますが、まちづくり施策のニーズ得点といたしましては最も高い状況でありますので、引き続き取り組むべき課題であると再認識をしております。 　議員御案内の市道福吉都羅線につきましては、整備手法や時期などを含め検討段階であり、直ちに事業着手に至るということではありません。今後、さきの取組とともに現在進めております大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化や、都市計画道路の桑名北部東員線といった新規整備を進め、渋滞緩和、市民生活の利便性向上や防災機能の強化等を図り、引き続き市民満足度向上に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 172: 議長（辻内裕也） 　都市整備部理事。 173: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇） 　所管いたします事項２、生活基盤整備について、（１）国道・県道へ接続する市道幹線道路について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)市道幹線道路網における防災上の課題を問うについてでございますが、近年の異常気象による巨大台風や遠方地震による津波の襲来時には、早い段階での避難行動が求められます。地域ごとに避難行動は異なりますが、事前の避難、広域避難を行うには、国道、県道の幹線道路を利用することが考えられます。 　こうした避難行動において、車両等による一斉避難が起これば、国道、県道の幹線道路や、これにつながる市道におきましても渋滞が発生して、避難が困難となることが想定されています。 　こうした課題がある中で、市といたしましては、市民の皆様に昨年９月より市内全戸に配布させていただいております命を守るみちしるべ、桑名市防災マップを活用して、各種自然災害に対してのリスクを把握し、避難ルートなどを事前に御確認いただくことで、早めの避難や災害に対する備えをしていただきたいと考えます。 　次に、2)市道福吉都羅線の道路改良事業の進捗を問うについてでございますが、当該路線の事業につきましては、以前より国からの交付金を活用し、平成20年度には、地域の皆様に御協力いただき、事業進捗に向けた境界立会いなどが行われるなど調査等を進めておりましたが、様々な要因により、事業化に至らなかった状況でございます。 　その後も地元から御要望などの声を頂戴しておりますが、整備に対する効果や整備による通過交通の増大リスクなどを改めて手法や時期を検討していく必要があると認識しております。 　いずれにいたしましても、幹線道路網については、台風や地震による津波などの災害に対しての事前の避難ができるよう、また、幹線道路につながる道路の拡幅工事など、極小区間の整備につきましては、現場状況や平時での危険性や緊急性を含め勘案しつつ、道路改良などを進め、市民の皆様の安全・安心を確保し、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 174: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 175: １９番（市野善隆） 　再質問します。 　地元説明会、４回ありました。平成23年度に完成という計画書を、明言されたわけです。それは間違いございませんね。聞き取りでは、ちゃんと確認をしてくれと私は言いました。 　それともう１点、事業、非常に協力した人ばかりなんですよね。土地を割愛、数十万円の財産を寄附したと、実際。そういう方たちに向かってどのような思いがありますか。そういう方たちに向かって答弁をお願いします。 　また、もう一件、ここに持っておりますが、土地の移動がありました。相当、苦心をされた結果であるというふうに思います、苦しい思いで。こういった形の思いはどのようになりますか。 176: 議長（辻内裕也） 　都市整備部理事。 177: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 　市野議員から再質問を３点いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、平成20年度に、平成23年完成ということで地元のほうに御説明させていただいたという経緯でございますが、当時、市といたしましては国の交付金を活用した形で、この国の交付金、いわゆる短期間の５か年を基準とした形で完成を目指すといった内容の交付金でございました。そういった内容から、平成23年度の事業化を目指すということで御説明したというふうに認識しております。 　また、２番の寄附をいただいたというお話でございますが、当時調査段階におきまして、一部の区域で境界立会い等を、先ほど御答弁申し上げましたとおり行う中で、関係者の方々に事業着手いただくような方針など、御理解、御協力いただいたという認識でございます。しかしながら、移転等、諸条件に関して全体的な合意形成に至らなかったという観点から、事業着手まで至ることができなかったと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　また、３点目の土地の移動に関しましては、現状、市といたしましては、事業着手していない状況でございます。その内容の中で、個人の中で移動されたということにつきましては、私ども、御答弁申し上げる部分ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 178: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 179: １９番（市野善隆） 　では、こう言いましょう。状況を把握しているんだと、車同士の通常でのトラブルも。会議録に載っています、過去の私の発言に対しては。そういったものは十分御存じですよね。 　例えば、アフターコロナを考える、災害時の高台移転を考えるんであれば、通常の通行、あるいは長島温泉、長島リゾートの入り口の路線、そして、なばなの里とか、いろんなイルミネーション、あるいは花火、そういうときの渋滞、そういったことで、地元から、市からこういう形で要望してほしいということで、地元は要望書を出したわけです。そして、今のようになったと。高台移転が、当然、あそこでトラブルになれば問題になるわけです、軽自動車も擦れ違えないわけですから。優先順位というのは高まっているというふうに、地元は皆さん、役員の皆さんも思っているんですが、そういう認識は十分お持ちですね。 180: 議長（辻内裕也） 　都市整備部理事。 181: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 　市野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　状況等については、ある程度把握しておりますが、やはり１点とつきましては、生活道路という部分がございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、拡幅に伴う、通過交通の増大に伴うリスク等、十分危険性を増すということも考えられますので、改めて整備手法、時期については検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 182: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 183: １９番（市野善隆） 　整備手法を考えるよう、少しは信頼しましょう。今まで全部、依頼を受けたことは全て地元はやってきたわけですから、その中で、本来であれば、行政の倫理、道徳、あるいは人道の道でやってもらうのが本来だと思うんですが、これ以上の答弁はありませんから、その旨、関係者にお伝えをさせていただきます。 　それから、質問の３番、認知症高齢者の安全確保、ＧＰＳ機器の活用ですが、既にこれは数か月前に市民からの切なる願いとして、私は関係者にお伝えをいたしました。私も４年前の秋にはそのような状況にあって、携帯電話をお持ちでしたので、桑名西部の方が揖斐長良大橋を渡って、私の伊曽島までいらっしゃって、その方の携帯電話から10分ほど落ち着かせて電話させていただきました。ぜひともＧＰＳの機器を活用した認知症高齢者の方の安全確保をお願いしたいと。以上、答弁を求めます。 184: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　保健福祉部理事。 185: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項……。ごめんなさい、消えました。 　　　　　　　　　　　（「時間、止めてください」と19番議員の声あり） 186: 議長（辻内裕也） 　時計を止めてください。 187: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 　失礼しました。 　所管いたします事項３、認知症高齢者の安全確保について、（１）ＧＰＳ機器の活用を問うについて御答弁申し上げます。 　議員から御案内いただきましたＧＰＳ機器を活用した認知症高齢者の安全確保につきましては、行方不明になった際にＧＰＳの位置検索サービスを利用して、スマートフォンのアプリで居場所を特定できるものでございます。 　機器には、認知症高齢者がふだん持ち歩くかばんに入れておける小型機器やシューズ内蔵型など、様々なものがございます。現在ＧＰＳ機能を活用した機器に対する補助制度につきましては、いなべ市や四日市市、鈴鹿市、津市など県内の自治体で導入がされております。 　また、昨年、認知症の高齢者をサポートしていただいているケアマネジャー等からもお問合せをいただいているような状況でございます。 　現在、本市では、介護保険事業計画における認知症高齢者等に対する支援事業としまして、登録者に識別シールを交付して、かばんや靴に貼っていただき、行方不明になった際に協力機関に捜索の協力依頼をする徘徊ＳＯＳ緊急ネットワーク事業を実施しております。現在360名ほどの認知症の高齢者の方に御登録をいただいており、捜索協力機関としましては150か所の登録をいただいている状況でございます。そのほか市内事業所と見守り協定の締結による地域での見守り活動も実施しており、多くの方に御協力をいただきながら、早期の発見につながっておりますので、一定の効果があるものと考えております。 　一方で、ＧＰＳ機器の活用につきましては、ＧＰＳ機器を持たずに行方不明になったり、利用者に金銭的な負担が発生することが課題としてあります。また、今後はスマートフォンを常時持ち歩く高齢者が増加することも想定されますことから、それらの位置情報を利用した対策も活用できるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、認知症高齢者支援事業の取組につきましては、来年度に次期介護保険事業計画の策定を行いますことから、ＧＰＳ機能を活用した機器のメリット、デメリットを勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 188: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 189: １９番（市野善隆） 　１点だけ再質問します。 　では、こういったＧＰＳ機器の認知症の安全対策で、家族、あるいは介護サービス所から問合せがありましたか。あるいは、そういった会議で事業化に向けた何らかの話合いの場を持っていただきたいと、これを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 190: 議長（辻内裕也） 　保健福祉部理事。 191: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 　市野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁させていただいたとおり、ケアマネジャーからお問合せの御連絡をいただいておりますけれども、先ほども答弁したとおり、いろいろＧＰＳについては課題等もありますので、慎重に今後検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 192: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 193: １９番（市野善隆） 　強く提案して、次の質問に移ります。 　質問の４番、まちづくり協議会から、行政上の課題認識です。 　人材発掘が非常に必要です。一つの指標として、こういうものがあります。消防団員は欠員が136名で、充足率が82.4％、民生委員は欠員が６名で97.4％という数字があります。自治会長の選任、あるいは消防団員の選任、あるいは民生委員の選任、こういった方がまちづくり協議会のメンバーとして加わるわけです。 　お話をすると、次の自分の候補者を決めるのがさらに険しくなってきたという、こういった実態があります。あるいは職員配置も十分でありません。いかがお考えでしょうか。 　本来であれば、令和３年度末に29自治会連合会に全ての協議会ができる予定と私は認識をしております。いかがでしょうか。答弁ください。 194: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　地域コミュニティ局長。 195: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項４、まちづくり協議会について、（１）事業進捗に向けた行政組織の課題認識を問うについて御答弁申し上げます。 　市では、複雑化、多様化する地域課題に対応するために、地域創造プロジェクト案を推進しており、小学校区を基本とした、まちづくり協議会の設立を進めていただいているところでございます。 　現在のまちづくり協議会設立状況でございますが、市内29地区中、九つの地区が立ち上がっております。また、新たに五つの地区でまちづくり協議会の設立総会が開催される予定でございます。 　議員御承知のとおり、まちづくり協議会は、地域が主体的に地域の課題解決に当たる組織でございます。地域で取り組む課題、解決方法も様々であり、協議会の立ち上げが早い、遅いことでよし悪しをつけるわけではなく、地域の方が協議会の必要性を理解され、地域のまちづくりに対する理解を深めていただき、地域が主体的となって立ち上げていくことが重要と考えております。 　また、議員からは、設立した協議会において、事務局を担う人材の確保について御意見を頂戴しております。地域担当職員は、まちづくり協議会の形成に向け、側面的な支援を行う重要な役割を担っており、地域とよりよい関係性を構築していくことは重要であると認識しております。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたが、まちづくり協議会はそれぞれの地域が抱える課題を地域が主体的に解決に当たる組織でございますので、市としても、地域の実情に合わせ支援してまいりたいと考えております。 　今後も地域担当職員に向けての研修会や、職員がそれぞれの地域の会議の場に出向き、説明を行うなど、地域の実情を確認しつつ、それぞれ異なる地域性に合わせ、地域とよりよい関係性を構築し、一つでも多くの協議会設立に向け、丁寧に根強く地域と話合い、啓発に努めるなど、側面的な支援を継続してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 196: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 197: １９番（市野善隆） 　本来は、統括監兼市長公室長に答弁をいただきたいところですが、職員体制が十分でない、人数も十分でない、職員の人材育成も十分ではないと、もちろん一生懸命やっていらっしゃる方もありますが、この問題に関しては十分取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後の質問の５です。 　幼保小中サポーター制度について、現状と課題。 　幼小中のスクールサポーター制度の現状と保育所でのサポート制度の導入ですが、時間がありませんので、教育委員会におかれましては、大変申し訳ないんですが、多くの方に参加をいただいています公立の幼小中で、人数と保険制度だけに答弁をいただけませんでしょうか。 　次に、質問の２点目が、保育所でもこの制度を導入すれば、相当のことが僕は効果が出るかというふうに思っております。思えば、さきの議会で、本当に公立の保育園では、草刈り、困っているんですね。用務員を配置してはどうかという提案もありました。相当民間の方がいろんなところでお見かけをいたします、頑張っていらっしゃる姿を。ぜひとも保育園にもサポーター制度を導入してほしいと思います。 　教育委員会に、申し訳ありませんが、人数と保険の内容だけお願いします。 198: 議長（辻内裕也） 　市野議員の質問に沿った答弁をお願いいたします。 　教育部長。 199: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項について御答弁申し上げます。 　今年度の幼小中のスクールサポーターは、幼稚園で89名、小学校で706名、中学校で59名の方で、無償ではございますが、ボランティアとして、子供たちの学びを豊かにするように支えていただいております。 　そのときの活動に際しての保険として、１人頭350円、ボランティア活動保険ということで、死亡時1,040万円、後遺症1,040万円、入院のときは１日6,500円、それから、外来の手術３万2,500円等とやっております。 　それから、あと、対人、対物の賠償責任保険についても、５億円の賠償に対応できるものとして入っております。実際にいろいろけがをされたこともありましたが、それによって対応させていただいておるところでございます。以上でございます。 200: 議長（辻内裕也） 　子ども未来局長。 201: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項５、幼保小中サポーター制度について、（１）現状と課題を問うについて、2)保育所でのサポーター制度導入を問うについて御答弁申し上げます。 　保育所においては、業務が多岐にわたっていることから、施設の維持管理や登降園時の見守り活動などにおいて地域の方々からの支援を得られることは、保育所にとりましても、保育士の負担軽減、園児の健康や安全対策としても一つの方策であると考えております。 　一方で、各保育所においては、園の立地条件など、地域ごとの特性により、活動内容が相違することも想定され、どのような制度とすることが有効か、支援の具体的な内容や保険の適用範囲などの課題を整理することも必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、保育ニーズが高い水準で推移する中、保育士の負担を軽減し、保育の質を確保していくことは、子供たちを安心してお預かりすることができる環境づくりにもつながりますことから、今後、保育現場とも情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 202: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 203: １９番（市野善隆） 　何点か再質問します。 　答弁の趣旨は、非常に有効的な手段であるというふうな答弁でした。ぜひやっていただきたい、強く提案をしたいと。善意が真逆になる場合がありますね。多分、幼児との、子供たち、保育園児との接触において何かけがをさせてしまったら真逆になります。その場合、何ら善意が真逆になっては、私はいけないと思うんです。ぜひともやっていただきたいと思いますが、強い提案をしたいというふうに思います。いかがでしょうか。 　それともう一つ、私立のほうにもお声がけだけはしていただきたい、こういった制度ではいかがですかと、制度創設には。いかがでしょうか。 204: 議長（辻内裕也） 　再質問でありますので、残り時間の範囲内で答弁願います。 　子ども未来局長。 205: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　市野議員の再質問にお答えいたします。 　保育サポーター、保育の保険の適用、そういう部分に関しましては、今後もどういう形がいいか検討していきたい。あとは、私立に関しましては、これまでも保育士の負担軽減や子供を安全に守る環境づくりに関しては、公立、私立関係なく取り組んでおりますので、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 206: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 207: １９番（市野善隆） 　最後の発言です。 　行政としても、人の道、あるいは道徳、倫理で動くのだというふうに思います。私はそういった桑名市役所であると信じて、これで発言を終わります。 208: 議長（辻内裕也） 　次に、通告により６番 多屋真美議員。 209: ６番（多屋真美）（登壇） 　皆さん、こんにちは。日本共産党桑名市議団、多屋真美です。 　通告に従いまして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症拡大第７波が猛威を振るう中、子供たちは進学期を迎えました。新型コロナ第７波の中での子供たちの新学期、どういったものになるのかと心配をしておりましたら、地域の方や保護者の方、そして子供たちからも不安や情報などをいただきましたので、今回の質問、学校のことに２点絞って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　大項目１番、小学校の給食費無償化について、中項目１番、子育て支援として、給食費無償化を。 　物価高騰の折、給食費の値上げや量が減ることが懸念されています。７月臨時会で、食材高騰分への補助が補正予算で出され、実施されています。しかし、来年４月以降の給食費が値上げとならないかが懸念されます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げをしないための活用や無償化にも使えると、国からも奨励されています。 　給食は栄養価を保つために必要なものであり、義務教育は無償であることを前提とすると、コロナ禍、物価高騰で不安な子育て世帯を応援するために、一定期間であっても給食費無償化を行うべきではないでしょうか。 　６月議会で、犬山市、津島市が保育所、幼稚園、小・中学校の給食費無償化を半年間始めたと紹介させていただきました。いずれも桑名市より人口が少ない市ですが、それ以降も給食費無償化は全国に広がっており、三重県内では、大台町、東員町、川越町、志摩市、いなべ市と、給食費無償化を実施したり、今後、実施されようとしています。大紀町は、小・中学校給食費の80％を補助、南伊勢町は50％補助と、給食費を援助しています。 　この９月議会で、人口37万人の豊橋市でも、一般会計補正予算案６億9,300万円として、児童数２万人を対象に、今年10月から来年３月まで、半年間の小・中学校の給食費無償化が提案されています。また、人口50万人の千葉県市川市では、市立小・中学校、特別支援学校などに通う児童・生徒の約３万1,000人を対象に、2023年４月から完全給食費無償化を実施します。 　桑名市でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して無償化を行うことはできないのでしょうか。「こどもを３人育てられるまち」の子育て支援策として、当局の見解を求めます。よろしくお願いいたします。 210: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育長。 211: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　多屋真美議員の一般質問、１、小学校の給食費無償化について、（１）子育て支援として、給食費無償化をについて、御答弁申し上げます。 　学校給食は、子供たちの心身の健全な発達にとても重要なものであります。献立を作成する上で、栄養価を確保するだけでなく、子供たちが楽しみにしてくれるよう嗜好を考慮し、様々な食品を取り入れるよう工夫して、給食を提供いたしております。 　しかしながら、現在の物価高騰による食材料の値上がりは、給食業務にも影響を及ぼしており、これまでどおりの栄養価を保った給食を提供することが困難となってまいりました。そのため、さきの８月の市議会臨時会において、物価高騰に対する緊急経済生活支援対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、小・中学校、幼稚園の給食費補助を行う補正予算の承認をいただいたところでございます。 　このことにより、今年度は保護者負担を増加することなく、安全・安心で栄養価を確保した給食の提供ができると考えております。 　議員御指摘の給食費無償化につきましては、さきの６月議会でも御答弁申し上げましたが、学校給食法において、給食調理にかかる費用のうち、材料費分は保護者の負担とされていることや全ての幼稚園、小学校、中学校の給食を無償化するには多額の費用を要することから、実施は困難であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 212: 議長（辻内裕也） 　多屋真美議員。 213: ６番（多屋真美） 　再質問をいたします。 　多額の費用がかかるため、無償化は困難という答弁でした。桑名市で、小学校の給食費無償化のためには幾らかかるのでしょうか。桑名より児童数の多い豊橋市ではなぜ可能で、桑名市ではなぜできないのでしょうか。 　また、保育料と同じように、３人以上のお子さんを持つ世帯に対し、２人目は半額、３人目は無償など、少しでも給食費の負担軽減をするお考えはないでしょうか。答弁を求めます。 214: 議長（辻内裕也） 　教育長。 215: 教育長（加藤眞毅） 　多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　公立の小学校の児童約7,400人の全てを無償化にした場合、年間約３億6,000万円となる見込みでございます。無償化につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校給食法において、給食調理にかかる費用のうち、材料費は保護者の負担とされていることや、このような費用がかかることも含めて、現時点では難しいと考えております。 　今年度は、物価高騰等への対応として、先ほどの国の交付金を活用して保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの給食を続けてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 216: 議長（辻内裕也） 　多屋真美議員。
   217: ６番（多屋真美） 　再々質問はいたしませんが、学校給食法で食材費は保護者負担であると言われましたが、学校給食における経費の分担は絶対的なものではありません。何より憲法26条で義務教育は無償と定められ、そして今、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費無償化に活用することが、国から奨励し、無償化を実施する自治体が増えているという状況です。 　夏休みに昼食を食べることができず痩せる子がいる、桑名市でも子ども食堂や食料支援に多くの親子が集まっています。学校給食の役割、自治体の役割を果たし、子供たちの健康を保障し、子育て世帯の負担軽減をするために、今後も給食費の無償化について検討いただくことを求めて、次の質問に移ります。 　続きまして、大項目２番、学校施設の老朽化について、ちょっとこちら資料を、画像を皆さんのタブレットに提供できるとよかったかと思いますが、ちょっと準備ができず、口頭での説明となりますので、ちょっとお時間がかかります。すみません。 　中項目１番、桑名市学校施設適正管理計画と予算化についてです。市内の小・中学校の老朽化が進んでいます。最近は激しい大雨が降ることが多く、この９月議会の補正予算でも小学校の雨漏り等の修繕費用が計上されています。 　子供たちに、学校で困っていることがないかと聞くと、多くの子供たち、トイレが古くて汚いと答えます。トイレの水の流れが悪いと即答した子もいたので、直してもらうように頑張るね、なんて言ったんですけど、壊れたものを直してもらうのに頑張るなんて変な市政だと思います。 　実際に数校の学校に伺ったところ、どこも和式トイレが多く、暗くて狭い、汚いトイレばかりです。３階トイレの水の流れが悪く、流れなかったときのためにペットボトルがトイレの横に置いてあるという学校もありました。いつも避難時ですねと話しましたが、トイレの流れが悪いのが日常である、トイレで大便が流れないときの状況を想像されたこと、ありますでしょうか。 　子供たちは、この場で多くの時間を過ごし、１日数回トイレに行っていることを思うと切なくなります。入学のときには、子供たち、和式トイレが使えるようにしておいてくださいと言われるそうですが、今、和式トイレといっても、学校か公共施設にしかないという状況です。入学したばかりで、不安の多い１年生が慣れない和式トイレを使うという状況です。 　学校を訪問すると、設計ミスではないのかと目を疑うような、男女共同の体育館トイレがあったりと、実際に見てみると驚くことばかりです。ドアを開けると、左手に男性用トイレがあり、その奥には男性の大便用や女性用トイレがあるんです。男性用トイレと通路の間には、申し訳程度にカーテンが引かれており、用を足す男性のすぐ後ろを女性が通っていくようになっています。トイレの入り口のドアを開けて、男性がいたら、女性がその後ろを通って奥のトイレに行くということはないですよね。 　トイレだけではなく、校舎の雨漏り、天井や床の剥がれもひどいです。ある小学校では、雨漏りの雨を受けるために、玄関に10個ほどのバケツが置かれていました。戦前の風景のようです。大雨のときにはその入り口は使えず、隣の入り口から出入りするように、密にならないようにと先生方は誘導し、気を配っているということでした。先生方の苦労が多いことも本当に感じます。 　廊下が外に設置されている学校もあるんですが、コンクリートの外廊下の傷みがひどく、給食のワゴンを運ぶのが大変である、天井が剥がれ、天井の破片が降ってくる。大きな破片ですと、けがにつながりますし、給食への混入のおそれもあります。応急処置もされていない学校施設の補修の現状はどうなっているんでしょうか。 　また、窓ガラスが外れ、２階からガラスが落下し、階下にいた子があと１メーター前に立っていたら大事故になっていたということも聞きました。子供たちも先生方も危険と隣り合わせの学校になっています。 　災害時の避難所である学校がこういった状況で、避難所の役割を果たせるのでしょうか。経済状況は改善されている、６年連続で基金は最高額と言われていますが、校長先生であっても桑名市はお金がないですからね、と言われます。子供たちの教育環境、財政状況が改善されている市の状況とはとても思えません。 　市長提案でも、人口減少への対応が最優先で取り組む課題であり、子育て、子供たち、若者を大事にしていこうということでした。そうであれば、子供たちが市の中で大事にしてもらっていると感じる環境がまず必要ではないでしょうか。 　１校に70億円以上の小・中一貫校建設計画が進められる一方で、今の小・中学校の状況は大変危険な状況です。今後、市内全域での小・中一貫化も計画されており、学校をなくす計画には反対ですが、保護者や地域の方々と十分討議することが必要であり、５、６年は時間を要します。そうしている間に、子供たち、卒業してしまいます。 　今、子供たちが困っています。先生方も、もっと子供たちに、学校にお金をかけてほしいと、日々の激務に追われ、切実な思いで働いてみえます。子供たちが１日の多くの時間を過ごす学校環境を、危険と劣悪な学校環境から早急に改善すべきと考えますが、当局の見解を求めます。 218: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育長。 219: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　多屋真美議員の一般質問２、学校施設の老朽化について、（１）桑名市学校施設適正管理計画と予算化について御答弁申し上げます。 　全国的に公共施設の老朽化が問題とされている中、市内の小・中学校においても、36校中15校が築50年を経過するなど、学校施設の老朽化が進んでおります。この状況を踏まえ、令和３年３月に、桑名市学校施設適正管理計画を作成し、将来的な需要見通しを踏まえた各学校の在り方を考慮した上で、施設の予防保全的な維持管理、計画的な改修を通じて、中長期的な観点から財政負担の軽減、平準化を図ることを目指し、学校施設の維持、整備に取り組んでおります。 　今後につきましても、教育環境再構築プロジェクトの行っております再編を急ぎ、必要に応じて管理計画を見直しながら、施設整備を行ってまいりたいと考えております。 　また、学校教育施設の安全性については、耐震補強の実施や各種法定点検などにより、安全性の確保と適正管理に努めているところではあります。実際には雨漏りなど、例年多くの修繕が発生しておりますことから、学校への聞き取りや現場確認などを行い、施設状況の把握に努め、できる限りの対応を行っているところです。 　御心配いただいておりますトイレ改修につきましても、今年度は、大山田西小学校の改修工事と、城南小学校の計画業務委託を行っています。トイレの５Ｋと言われる、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている状況を改善し、きれい、清潔、広い、快適で、感染症対策になる非接触化を実現する改修を進めております。 　このほか、大成小学校、成徳南幼稚園の公共下水道への接続工事や陵成中学校のバリアフリー化改修によるエレベーター等を設置の設計業務委託などを実施しており、今後も学校施設の環境改善を目指し、複数の事業を計画的に進めてまいります。 　子供たちが安全で安心して学べる教育環境を整えることができますよう、事業進捗を図りたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 220: 議長（辻内裕也） 　多屋真美議員、どうぞ。 221: ６番（多屋真美） 　ありがとうございます。できる限りの対応を、修繕をしているということでしたが、とても今の学校の状況、雨漏り一つ見ても、応急処置もしてもらっているという状況には見えないんですよね。トイレ改修についてもそうですけれども、再質問をいたします。 　鈴鹿市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、トイレ改修、空調設備の修繕を行っていますが、当市でも同様の交付金の使い方はできないのでしょうか。答弁をお願いします。 222: 議長（辻内裕也） 　教育長。 223: 教育長（加藤眞毅） 　多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど鈴鹿市の事例を挙げられたと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途につきまして、公立学校のトイレ改修をやることについて、国会の中でも、実際、その目的に合っているのかというような議論が行われているというようなことをお聞きしております。そのような状況がございまして、なかなか交付金を活用するというのは難しい現状があると考えております。 　トイレ改修、空調設備の整備につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 224: 議長（辻内裕也） 　多屋真美議員。 225: ６番（多屋真美） 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は使えないという答弁でした。しかし、実際に使っている自治体もあるんですよね。和式トイレは流した後、水滴、飛沫が飛ぶため、新型コロナ感染症対策として洋式トイレの改修に使っている自治体もあります。もっと学校施設改修の先進地を研究すべきですし、新型コロナ対策交付金が使えないということなら、市として、危険な学校施設のためにどうするのか、早急に考えるべき事態かと思います。 　子供が少ないからとか、今後、こういう計画であるなど関係なく、学校がある限り、子供たちに安心・安全、衛生的な学校環境を保障するのは当然、市の責務です。交付金をためて、財政状況がよくなったなどと言っている場合ではないのではないでしょうか。子供たちに安心・安全、衛生的な学校にするための検討を、という当たり前のことを強く求めて、少しお時間が余りましたが、一般質問を終わります。以上、ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 226: 議長（辻内裕也） 　本日は、この程度にとどめ、あとの方は明７日にお願いいたします。 　明７日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　辻　内　裕　也 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　満　仲　正　次 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　愛　敬　重　之 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...